一　職員が特地公署に勤務することとなった場合　その勤務することとなった日(職員がその日前一年以内に当該公署に勤務していた場合(東京海区漁業調整委員会(以下「委員会」という。)が定める場合に限る。)には、その日前の委員会が定める日)

二　職員が特地公署以外の公署に勤務することとなった場合において、その勤務することとなった日後に当該公署が特地公署に該当することとなったとき　その該当することとなった日

三　前二号及びこの号の規定の適用を受けていた職員がその勤務する特地公署の移転に伴って住居を移転した場合において、当該公署が当該移転後も引き続き特地公署に該当するとき　当該公署の移転の日

四　前三号及びこの号の規定の適用を受けている職員が、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の四第一項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)として採用され、当該採用の日前から引き続き同一の特地公署に勤務している場合　当該採用の日

一　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定による承認を受け、同条第一項に規定する育児短時間勤務をしている職員(同法第十七条の規定による短時間勤務をしている職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)以外の職員であって、前項各号に定める日において育児短時間勤務職員等であったもの　同項中「給料の月額(その職員が適用を受けていた別表第二に掲げる給料表及びその職員の職務の級に対応する額を超えるときは、その額を限度とする。)及び」とあるのは、「給料の月額(その職員が適用を受けていた別表第二に掲げる給料表及びその職員の職務の級に対応する額を超えるときは、その額を限度とする。)を同日における職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成七年東京都条例第十五号。以下「勤務時間条例」という。)第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数で除して得た額及び同日に受けていた」とする。

二　育児短時間勤務職員等であって、前項各号に定める日において育児短時間勤務職員等以外の職員であったもの　同項中「給料の月額(その職員が適用を受けていた別表第二に掲げる給料表及びその職員の職務の級に対応する額を超えるときは、その額を限度とする。)及び」とあるのは、「給料の月額(その職員が適用を受けていた別表第二に掲げる給料表及びその職員の職務の級に対応する額を超えるときは、その額を限度とする。)に勤務時間条例第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額及び」とする。

三　育児短時間勤務職員等であって、前項各号に定める日において育児短時間勤務職員等であったもの　同項中「給料の月額(その職員が適用を受けていた別表第二に掲げる給料表及びその職員の職務の級に対応する額を超えるときは、その額を限度とする。)及び」とあるのは、「給料の月額(その職員が適用を受けていた別表第二に掲げる給料表及びその職員の職務の級に対応する額を超えるときは、その額を限度とする。)を同日における勤務時間条例第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数で除して得た額に現に勤務時間条例第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額及び同日に受けていた」とする。

一　特地公署以外の公署に勤務することとなった場合　勤務することとなった日の前日

二　在勤する特地公署が移転等により特地公署に該当しないこととなった場合　移転等の日の前日

三　他の特地公署に勤務することとなり、当該勤務に伴って住居を移転した場合　勤務することとなった日の前日

四　在勤する特地公署が移転し、当該移転に伴って職員が住居を移転した場合(当該公署が引き続き特地公署に該当する場合に限る。)　特地公署の移転の日の前日

一　育児短時間勤務職員等以外の職員であって、異動等の日において育児短時間勤務職員等であったもの　前項中「給料の月額(その職員が適用を受けていた別表第二に掲げる給料表及びその職員の職務の級に対応する額を超えるときは、その額を限度とする。)及び」とあるのは、「給料の月額(その職員が適用を受けていた別表第二に掲げる給料表及びその職員の職務の級に対応する額を超えるときは、その額を限度とする。)を異動等の日における勤務時間条例第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数で除して得た額及び同日に受けていた」とする。

二　育児短時間勤務職員等であって、異動等の日において育児短時間勤務職員等以外の職員であったもの　前項中「給料の月額(その職員が適用を受けていた別表第二に掲げる給料表及びその職員の職務の級に対応する額を超えるときは、その額を限度とする。)及び」とあるのは、「給料の月額(その職員が適用を受けていた別表第二に掲げる給料表及びその職員の職務の級に対応する額を超えるときは、その額を限度とする。)に勤務時間条例第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額及び」とする。

三　育児短時間勤務職員等であって、異動等の日において育児短時間勤務職員等であったもの　前項中「給料の月額(その職員が適用を受けていた別表第二に掲げる給料表及びその職員の職務の級に対応する額を超えるときは、その額を限度とする。)及び」とあるのは、「給料の月額(その職員が適用を受けていた別表第二に掲げる給料表及びその職員の職務の級に対応する額を超えるときは、その額を限度とする。)を異動等の日における勤務時間条例第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数で除して得た額に現に勤務時間条例第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額及び同日に受けていた」とする。