2　新たに職員となった場合、離職した場合等における特地手当及び準ずる手当の日割計算については、条例第八条に定める給料支給の方法に準ずる。

この訓令は、平成十六年八月五日から適用する。

この訓令は、平成十八年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十九年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十九年一月一日から適用する。

この訓令は、平成二十年七月一日から施行する。

この訓令による改正後の東京海区漁業調整委員会事務局職員の特地勤務手当等支給規程別表第一の規定にかかわらず、平成二十一年四月一日以後附則別表上欄に掲げる特地公署に勤務する職員に対して支給する特地勤務手当の支給割合は、同日から平成二十二年三月三十一日までの間、当該公署に対応する同表の下欄に定める支給割合とする。

この訓令は、平成二十三年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十五年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十六年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　この訓令による改正後の東京海区漁業調整委員会事務局職員の特地勤務手当等支給規程第三条の規定により職員に対する特地勤務手当の月額を算定する場合において、当該職員に係る同条第二項各号に定める日が平成二十七年四月一日前であるときは、当該職員に対する同項の規定の適用については、同項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日」とあるのは、「平成二十七年三月三十一日(ただし、同日に受けていた給料の月額(その職員が適用を受けていた別表第二に掲げる給料表及びその職員の職務の級に対応する額を超えるときは、その額を限度とする。)及び扶養手当の月額の合計額が当該職員に係る同条第二項各号に定める日において受けていた給料の月額(その職員が同日において適用を受けていた別表第二に掲げる給料表及びその職員の職務の級に対応する額を超えるときは、その額を限度とする。)及び扶養手当の月額の合計額に達しない場合を除く。)」とする。

この訓令は、令和三年五月六日から施行する。

1　この訓令は、令和五年四月一日から施行する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号。以下「改正法」という。)附則第四条第一項若しくは第二項又は第六条第一項若しくは第二項の規定により採用された職員は、この訓令による改正後の東京海区漁業調整委員会事務局職員の特地勤務手当等支給規程(以下「新規程」という。)第三条第二項第四号に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、同号及び第六条第一項の規定を適用する。

3　改正法附則第四条第一項又は第二項の規定により採用された職員に対する新規程第六条第二項の規定の適用については、同項各号中「異動等の日」とあるのは、「異動等の日(地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第四条第一項又は第二項の規定により採用された職員であり、かつ、異動等の日が当該職員として採用された日より前である場合は、当該採用の日以後初めて特地公署に勤務することとなった日)」とする。

この訓令は、令和五年五月八日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和八年四月一日から施行する。

(東京海区漁業調整委員会事務局職員の特地勤務手当等支給規程の一部改正の廃止)

2　東京海区漁業調整委員会事務局職員の特地勤務手当等支給規程の一部改正(令和七年東京海区漁業調整委員会訓令第一号)は、廃止する。