(目的)

第一条　この条例は、都内において、薬物が濫用され薬物による被害が深刻化している状況を踏まえ、東京都(以下「都」という。)が薬物の濫用を防止するための具体的な方策を推進することにより、薬物の濫用から青少年をはじめとする都民の健康と安全を守るとともに、都民が平穏にかつ安心して暮らすことができる健全な社会の実現を図ることを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において「薬物」とは、次に掲げる物をいう。

(都の責務)

第三条　都は、この条例に定めるところにより、薬物の濫用防止に関する施策を総合的かつ計画的に推進する責務を有する。

(都民の責務)

第四条　都民は、薬物の危険性に関する知識と理解を深め、薬物の濫用を防止するよう努めなければならない。

(推進体制の整備)

第五条　都は、薬物の濫用防止に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、必要な体制を整備するものとする。

(調査研究の推進)

第六条　都は、薬物の濫用防止に関する施策を最新の科学的知見に基づき適切に実施するため、薬物の危険性に関する調査研究を行うとともに、薬物の試験及び検査に関する研究及び技術開発を推進し、並びにそれらの成果の普及を図るものとする。

(情報の収集、整理、分析及び評価の推進)

第七条　都は、薬物の濫用から都民の健康と安全を守るため、薬物の危険性に関する情報について収集及び整理を行うとともに、最新の科学的知見に基づく分析及び評価を行うものとする。

(情報の提供)

第八条　都は、薬物の濫用から都民の健康と安全を守るため、都民に必要な情報を提供するものとする。

(教育及び学習の推進)

第九条　都は、都民が薬物の危険性に関する正確な知識に基づき行動することができるよう、教育及び学習の推進に必要な措置を講ずるものとする。

(監視及び指導体制の整備)

第十条　都は、薬物の流通形態の多様化に対応して、薬物の濫用を防止するため、監視及び指導を効果的かつ適切に実施するための体制を整備するものとする。

(国等との連携等)

第十一条　都は、薬物の濫用を防止するための施策の推進に当たって、国、他の地方公共団体及び薬物の濫用防止を目的とする団体との連携及び協力を図るものとする。

(知事指定薬物の指定)

第十二条　知事は、第二条第七号に掲げる薬物のうち、都内において現に濫用され、又は濫用されるおそれがあると認めるものを知事指定薬物として指定することができる。

(知事指定薬物の指定の失効)

第十三条　前条第一項の規定による指定は、知事指定薬物が第二条第一号から第六号までに掲げる薬物に指定され、又は該当するに至ったときは、その効力を失うものとする。

(販売等の禁止)

第十四条　何人も、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第一号から第四号までに掲げる行為については、正当な理由により行う場合として東京都規則(以下「規則」という。)で定める場合は、この限りでない。

(立入調査等)

第十五条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、その職員をして、知事指定薬物又はこれに該当する疑いのある物(以下「知事指定薬物等」という。)を業務上取り扱う場所その他前条各号の行為に関係ある場所に立ち入って、調査させ、関係者に質問させ、又は試験のため必要な最少分量に限り知事指定薬物等を収去させることができる。

(警告)

第十六条　知事は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、警告を発することができる。

(販売中止等の命令)

第十七条　知事は、前条第一項第一号から第四号までの規定による警告に従わない者に対し、知事指定薬物の製造、栽培、販売、授与、所持、広告、購入、譲受け若しくは使用の中止(以下「知事指定薬物の製造等の中止」という。)を命じ、又は知事指定薬物の回収若しくは廃棄その他必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

(緊急時における指定の特例)

第十八条　知事は、第二条第七号に掲げる薬物の濫用により都民の健康に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがあると認める場合であって、緊急を要し、あらかじめ第十九条第一項に規定する東京都薬物情報評価委員会の意見を聴くいとまがないときは、第十二条第二項の手続を経ないで、同条第一項の規定による指定(次項及び第十九条第二項第二号において単に「指定」という。)をすることができる。

(公安委員会の要請)

第十八条の二　公安委員会は、第二条第七号に掲げる薬物に関し、公共の安全の維持のため必要があると認めるときは、公安委員会規則で定めるところにより、知事に対し、必要な措置を執るべきことを要請することができる。

(東京都薬物情報評価委員会)

第十九条　第二条第七号に掲げる薬物の危険性に関する情報について調査を行い、その結果を知事に報告するため、知事の附属機関として、東京都薬物情報評価委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委任)

第二十条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第二十一条　第十七条の規定による命令(第十六条第一項第一号又は第二号に係るものに限る。)に違反した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第二十二条　次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第二十二条の二　第十四条第三号又は第四号の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第二十三条　第十五条第一項若しくは第二項の規定による立入調査若しくは同条第一項の規定による収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はこれらの規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者は、二十万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第二十四条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前四条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。