(目的)

第一条　この規程は、労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)、労働関係調整法(昭和二十一年法律第二十五号)、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和二十七年法律第二百八十九号)、労働委員会規則(昭和二十四年中央労働委員会規則第一号)及びその他の労働関係法令に定めるものを除くほか、東京都労働委員会(以下「委員会」という。)の権限に属する事務に係る決定権限の合理的配分と決定手続を定めることにより、事務執行における権限と責任の所在を明確にし、事案の決定の適正化に資することを目的とする。

(用語の定義)

第二条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事案決定の原則)

第三条　事案の決定は、別に定めるものを除くほか、当該決定の結果の重大性に応じ、委員会又は会長、事務局長、課長(担当課長を含む。以下同じ。)若しくは課長代理が行うものとする。

(決定対象事案)

第四条　前条の規定に基づき、委員会又は会長、事務局長、課長若しくは課長代理の決定すべき事案は、おおむね別表に定めるとおりとする。

(事案の決定の臨時代行)

第五条　前条の規定により次の表の上欄に掲げる者の決定の対象とされた事案について至急に決定を行う必要がある場合であって当該事案の決定を行う者が不在であるときは、同表の下欄に掲げる者がその決定に当たるものとする。

(事案の決定への関与)

第六条　事案の決定権者は、次の表の上欄に掲げる事案については、同表下欄に掲げる者に審議を行わせるものとする。

(事案の決定関与の臨時代行)

第七条　前条の規定により次の表の上欄に掲げる者の審議、審査又は協議(以下「決定関与」という。)の対象とされた事案について至急に決定関与を行う必要がある場合において、当該事案について決定関与を行う者が不在であるときは、同表の下欄に掲げる者が決定関与を行うものとする。

(審議又は協議の補助)

第八条　審議又は協議を行う者は、第六条の規定により自己の審議又は協議の対象とされた事案について、自己の指揮監督する職員のうちから指定した者に審議又は協議の補助を行わせることができる。