(趣旨)

第一条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成十八年政令第十号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成十八年厚生労働省令第十九号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、法第五十九条第一項の規定による指定自立支援医療機関(以下「指定自立支援医療機関」という。)の指定等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(医療機関の指定又は指定の更新)

第二条　指定自立支援医療機関の指定又は指定の更新を受けようとする医療機関は、次の各号に定めるところにより知事に申請を行うものとする。

(指定自立支援医療機関の指定及び指定の更新の通知)

第三条　知事は、指定自立支援医療機関を指定したときは、法第六十九条の規定に基づき次に掲げる事項を告示するとともに、病院又は診療所にあっては別記第十六号様式による指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)指定書(病院・診療所)又は別記第十七号様式による指定自立支援医療機関(精神通院医療)指定書(病院・診療所)を、薬局にあっては別記第十八号様式による指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)指定書(薬局)又は別記第十九号様式による指定自立支援医療機関(精神通院医療)指定書(薬局)を、指定訪問看護事業者等にあっては別記第二十号様式による指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)指定書(指定訪問看護事業者等)又は別記第二十一号様式による指定自立支援医療機関(精神通院医療)指定書(指定訪問看護事業者等)を、当該医療機関に交付するものとし、却下すると決定したときは、その旨を当該医療機関に通知するものとする。

(担当する医療の種類の変更)

第四条　法第五十九条第一項の規定により育成医療又は更生医療を担当する指定自立支援医療機関として指定された病院又は診療所が、担当する医療の種類を変更しようとする場合は、別記第二十二号様式による指定自立支援医療機関変更申請書兼変更届に別記第二号様式から第六号様式の三までによる書類その他知事が必要と認める書類を添えて知事に提出するものとする。

(指定自立支援医療機関の変更の届出)

第五条　法第六十四条及び省令第六十三条の規定による届出は、指定自立支援医療機関の名称、所在地又は省令第六十一条に規定する事項の変更に係るものにあっては別記第二十二号様式により、省令第六十三条第一号に掲げる事項の変更に係るものにあっては別記第二十四号様式により、行うものとする。この場合において、省令第五十七条第一項第六号に掲げる事項の変更に係るものであるときは別記第三号様式から第六号様式の三までによる書類その他知事が必要と認める書類を、薬局における管理薬剤師の変更に係るものであるときは別記第九号様式による書類その他知事が必要と認める書類をそれぞれ添えて知事に提出するものとする。

(指定自立支援医療機関の指定辞退の届出)

第六条　法第六十五条の規定により指定自立支援医療機関がその指定を辞退するときは、別記第二十五号様式による指定自立支援医療機関辞退届を知事に提出するものとする。

(指定自立支援医療機関の指定の取消し等)

第六条の二　知事は、法第六十八条の規定により指定自立支援医療機関の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、その旨を告示するとともに、当該指定自立支援医療機関に通知するものとする。

(意見聴取)

第七条　知事は、第二条及び第四条第二項の承認を行うに当たって必要があると認めるときは、あらかじめ自立支援医療に係る専門的な知識を有する者等の意見を聴くことができる。

(自立支援医療機関台帳)

第八条　知事は、指定自立支援医療機関を指定し、又は指定の更新をしたときは、病院又は診療所のうち育成医療又は更生医療を担当するものにあっては別記第二十六号様式による指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)台帳(病院・診療所)に、病院又は診療所のうち精神通院医療を担当するものにあっては別記第二十七号様式による指定自立支援医療機関(精神通院医療)台帳(病院・診療所)に、薬局にあっては別記第二十八号様式による指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療・精神通院医療)台帳(薬局)に、指定訪問看護事業者等にあっては別記第二十九号様式による指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療・精神通院医療)台帳(指定訪問看護事業者等)に、その旨を記載するものとする。

(実施細目)

第九条　この規則に定めるもののほか、指定自立支援医療機関の指定等に関し必要な事項は、知事が別に定める。