(目的)

第一条　この条例は、地域の歓楽的雰囲気を過度に助長するような方法による風俗案内を防止するために必要な規制を行うことにより、青少年をその健全な成長を阻害する行為から保護するとともに、繁華街その他の地域における健全なまちづくりに資することを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において「風俗案内」とは、次に掲げる営業に関する情報の提供を受けようとする者(第四条第七号及び第八号において「利用者」という。)の求めに応じ、有償又は無償で、当該情報を提供することをいう。

(届出等)

第三条　風俗案内を行うための施設(以下「事業所」という。)を設け、当該事業所において風俗案内を業として行おうとする者は、風俗案内を開始しようとする日の十日前までに、事業所ごとに、東京都公安委員会規則(以下「公安委員会規則」という。)で定めるところにより、次に掲げる事項を東京都公安委員会(以下「公安委員会」という。)に届け出なければならない。

(禁止行為)

第四条　事業所を設け、風俗案内を業として行う者(以下「事業者」という。)は、風俗案内に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

(中止命令等)

第五条　公安委員会は、事業者が行う風俗案内に関し、前条の規定に違反する行為(同条第五号から第八号までに掲げる行為を除く。)が行われているときは、当該事業者に対し、当該違反行為を中止することを命じ、又は当該違反行為が行われないことを確保するために必要な事項を命ずることができる。

(従業者名簿)

第六条　事業者は、事業所ごとに、従業者名簿を備え、これに当該事業所における風俗案内に係る業務に従事する者の氏名、生年月日、住所その他公安委員会規則で定める事項を記載しなければならない。ただし、事業所ごとに、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第百七条に規定する労働者名簿を備え付けている場合は、これを従業者名簿に代えることができる。

(風俗案内を委託された場合の確認等)

第七条　事業者は、事業所において行う風俗案内を委託された場合は、次の各号に掲げる事項を、当該事項を証する書類として公安委員会規則で定める書類により、確認しなければならない。

(報告及び立入り)

第八条　公安委員会は、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対し、その業務に関して報告又は資料の提出を求めることができる。

(委任)

第九条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、公安委員会規則で定める。

(罰則)

第十条　次の各号の一に該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第十一条　第四条第七号又は第八号に掲げる行為をした者は、当該十八歳未満の者の年齢を知らないことを理由として、前条第一項の規定による処罰を免れることができない。ただし、当該年齢を知らないことに過失がない場合は、この限りでない。

(両罰規定)

第十二条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第十条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同条の罰金刑を科する。