2　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成十八年厚生労働省令第十九号)第三十四条の二十六の八に規定する別段の申出は、共生型障害福祉サービス事業者の特例を不要とする旨の申出書(別記第一号様式の二)により行うものとする。

3　知事は、第一項の申請があった場合において、指定若しくは指定の更新又は却下の決定をしたときは、知事が別に定める通知書により、申請者に通知するものとする。

4　法第三十六条第一項、第三十八条第一項若しくは第五十一条の十九第一項の規定による指定又は法第四十一条第一項若しくは第五十一条の二十一第一項の規定による指定の更新を受けた者又は施設の設置者は、その旨を当該指定又は指定の更新に係る事業所又は施設の見やすい場所に表示するものとする。

2　法第四十六条第二項又は第五十一条の二十五第二項の規定による届出は、廃止・休止届出書(別記第三号様式の二)により行うものとする。

2　指定に係る事業所又は施設の利用者に支障があると認められる場合は、前項第一号に規定する所在地の全部又は一部を公示しないものとする。

2　法第五十一条の二第三項又は第五十一条の三十一第三項の規定による届出事項の変更の届出は、知事が別に定める様式により行うものとする。

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　知事は、この規則の施行前においても、指定事業者(みなし事業者を含む。)の指定等に関し必要な業務を行うことができる。

1　この規則は、平成十八年十月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　知事は、この規則の施行前においても、指定障害福祉サービス事業者等の指定等に関し必要な業務を行うことができる。

1　この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者の指定等に関する規則別記第一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者の指定等に関する規則別記第一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　知事は、この規則の施行前においても、指定障害福祉サービス事業者等の指定等に関し必要な業務を行うことができる。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者の指定等に関する規則別記第一号様式及び第三号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設及び指定一般相談支援事業者の指定等に関する規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成二十五年十一月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設及び指定一般相談支援事業者の指定等に関する規則別記第一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設及び指定一般相談支援事業者の指定等に関する規則別記第三号様式の二による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設及び指定一般相談支援事業者の指定等に関する規則別記第二号様式及び第三号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。