(趣旨)

第1条　この規則は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号。以下「情報通信技術活用法」という。)及び国家公安委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則(平成15年国家公安委員会規則第6号。以下「国家公安委員会規則」という。)第11条の規定に基づき、東京都公安委員会、警視総監又は警察署長(以下「公安委員会等」という。)に係る申請等又は処分通知等を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる申請等又は処分通知等の公表)

第3条　東京都公安委員会は、国家公安委員会規則第11条第1項の規定に基づき、公安委員会等に係る申請等又は処分通知等のうち、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行うことができるものを定めたときは、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。

(電子情報処理組織を使用する方法により行う申請等)

第4条　情報通信技術活用法第6条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、公安委員会等の使用に係る電子計算機と当該申請等を行う者の使用に係る電子計算機であって東京都公安委員会が定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法により、申請等を行わなければならない。

(申請等に係る署名等に代わる措置)

第5条　申請等を行う者が申請等のうち当該申請等に関する他の法令の規定において署名等をすることが規定されているものを第4条の規定により行う場合は、当該署名等に代えて氏名又は名称を明らかにする措置として、当該申請等に係る事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書(前条第4項に定める電子証明書に限る。)と併せてこれを送信する措置を講ずるものとする。ただし、東京都公安委員会が別に定める方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。

(申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第6条　第4条の規定により申請等を行う者は、当該申請等のうちに次に掲げる場合に該当する部分があるときは、当該申請等のうち当該部分以外の部分について同条の規定による申請等を行うことができる。

(電子情報処理組織を使用する方法により行う処分通知等)

第7条　公安委員会等は、情報通信技術活用法第7条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行う場合は、公安委員会等の使用に係る電子計算機と当該処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって東京都公安委員会が定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法により、行わなければならない。

(処分通知等を受ける旨の表示の方式)

第8条　前条第2項及び第3項の規定による処分通知等は、当該処分通知等を受ける者が当該電子情報処理組織を使用する方法により受ける旨を次に掲げる方式による表示をする場合に限り行うことができる。

(処分通知等に係る署名等に代わる措置)

第9条　公安委員会等が処分通知等のうち当該処分通知等に関する他の法令の規定において署名等をすることが規定されているものを第7条の規定により行う場合は、当該署名等に代えて氏名又は名称を明らかにする措置として、当該処分通知等に係る事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれを送信する措置を講ずるものとする。ただし、東京都公安委員会が別に定める方法により当該処分通知等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。

(処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第10条　公安委員会等は、第7条の規定により処分通知等を行う場合に、当該処分通知等のうちに次に掲げる場合に該当する部分があるときは、当該処分通知等のうち当該部分以外の部分について同条の規定による処分通知等を行うことができる。