2　児童福祉法施行規則(昭和二十三年厚生省令第十一号)第十八条の三十五の七に規定する別段の申出は、共生型障害児通所支援事業者の特例を不要とする旨の申出書(別記第一号様式の二)により行うものとする。

3　知事は、第一項の申請があった場合において、指定若しくは指定の更新又は却下の決定をしたときは、知事が別に定める通知書により、申請者に通知するものとする。

4　法第二十一条の五の三第一項若しくは法第二十四条の二第一項の規定による指定又は法第二十一条の五の十六第一項若しくは法第二十四条の十第一項の規定による指定の更新を受けた者は、その旨を当該指定又は指定の更新に係る事業所又は施設の見やすい場所に表示するものとする。

2　法第二十一条の五の二十第四項の規定による届出は、廃止・休止届出書(別記第二号様式の三)により行うものとする。

2　法第二十一条の五の二十六第三項(法第二十四条の十九の二において準用する場合を含む。)の規定による届出事項の変更の届出は、知事が別に定める様式により行うものとする。

この規則は、平成十八年十月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の指定知的障害児施設等の指定等に関する規則別記第一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　知事は、この規則の施行前においても、指定障害児通所支援事業者等の指定等に関し必要な業務を行うことができる。

1　この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の指定障害児通所支援事業者及び指定障害児入所施設の指定等に関する規則別記第一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の改正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の指定障害児通所支援事業者及び指定障害児入所施設の指定等に関する規則別記第二号様式、第二号様式の二及び第二号様式の三による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。