(平成十八年度分における基準財政収入額の算定の特例)

第一条　都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例(昭和四十三年東京都条例第十五号。以下「条例」という。)第十二条第一項の規定の適用については、平成十八年度分に限り、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令(平成十一年政令第九十五号)第六条の規定により読み替えられた地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第二百十条の十二第一項の規定に基づき、条例第十二条第一項中「地方道路譲与税法」とあるのは、「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第三条第四項の規定により当該特別区に交付するものとされる児童手当特例交付金の収入見込額、地方道路譲与税法」とする。

(平成十八年度分における単位費用の特例)

第二条　条例別表に定める単位費用は、平成十八年度分に限り、同表二の部一の款1の項中「一、一八五円」とあるのは「三、四二五円」と、同部七の款3の項中「二、〇〇三円」とあるのは「七、八八八円」と読み替えるものとする。