(目的)

第1条　この規程は、東京都個人情報の保護に関する条例(平成2年東京都条例第113号。以下「条例」という。)第33条の規定に基づき、警視総監が保有する個人情報の保護その他条例の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(開示請求書)

第2条　条例第13条第1項に規定する開示請求書は、保有個人情報開示請求書(別記様式第1号)とする。

(開示請求者の確認)

第3条　条例第13条第2項及び条例第15条第1項に規定する書類は、次に掲げるいずれかの書類及び戸籍謄本その他請求資格を有することを証明する書類(法定代理人による開示請求及び死者に関する情報のうち、相続した財産に関する情報等請求者を本人とする保有個人情報と認められるものに係る開示請求の場合に限る。)とする。

(開示決定通知書等)

第4条　条例第14条第2項に規定する書面は、保有個人情報の全部を開示する旨の決定の場合は保有個人情報開示決定通知書(別記様式第2号。以下「開示決定通知書」という。)、保有個人情報の一部を開示する旨の決定の場合は保有個人情報一部開示決定通知書(別記様式第3号。以下「一部開示決定通知書」という。)とし、保有個人情報の全部を開示しない旨の決定(条例第17条の3の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときの当該決定を含む。)の場合は保有個人情報非開示決定通知書(別記様式第4号)とする。

(電磁的記録に記録された保有個人情報の開示方法)

第5条　条例第15条第2項の規定に基づく電磁的記録(ビデオテープ及び録音テープを除く。)に記録された保有個人情報の開示は、当該保有個人情報に係る部分を印刷物として出力したものの閲覧又は交付により行う。

(開示の実施等)

第6条　保有個人情報の開示を写しの交付の方法により行う場合は、保有個人情報の開示(写しの交付)申込書(別記様式第9号)の提出を受けなければならない。

(未成年者の確認書の提出)

第7条　未成年者の法定代理人による開示請求がなされた場合で、当該未成年者が満15歳に達しているときは、開示することが条例第16条第8号イの規定に該当するかどうかの判断に当たり、当該未成年者に対し開示についての意思を確認するため、確認書(別記様式第10号)の提出を求めることができる。

(訂正請求書)

第8条　条例第19条第1項に規定する訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書(別記様式第11号)とする。

(訂正請求者の確認等)

第9条　条例第19条第3項において準用する条例第13条第2項に規定する書類については、第3条の規定を準用する。

(訂正決定通知書等)

第10条　条例第20条第2項に規定する書面は、保有個人情報訂正決定通知書(別記様式第12号)とする。

(事案移送通知書)

第11条　条例第17条の4第1項又は第21条第1項に規定する書面は、事案移送通知書(開示請求・訂正請求)(別記様式第15号)とする。

(利用停止請求書)

第12条　条例第21条の4第1項に規定する利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書(別記様式第16号)とする。

(利用停止請求者の確認等)

第13条　条例第21条の4第2項において準用する条例第13条第2項に規定する書類については、第3条の規定を準用する。

(利用停止決定通知書等)

第14条　条例第21条の6第2項に規定する書面は、保有個人情報利用停止決定通知書(別記様式第17号)とする。