(目的)

第一条　この条例は、東京都(以下「都」という。)が有する債権の徴収等に関し、必要な事項について定めることにより、債権管理の一層の適正化を図り、もって公正かつ円滑な行財政運営に資することを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(他の条例等との関係)

第三条　都の債権の管理に関する事務の処理については、法令及び条例等に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(知事等の責務)

第四条　知事及び公営企業管理者は、法令及び条例等の規定に基づき、適切かつ効率的な債権の徴収等を行わなければならない。

(債権管理体制の整備)

第五条　知事及び公営企業管理者は、都の債権の管理に関する事務の状況を的確に把握するとともに、都の債権を適正に管理するための体制を整備するものとする。

(督促)

第六条　知事及び公営企業管理者は、都の私債権(法第二百四十条第四項に掲げる債権に該当するものを除く。次条から第十二条までにおいて同じ。)について、履行期限までに履行しない者があるときは、規則等に定めるところによりこれを督促しなければならない。

(強制執行等)

第七条　知事及び公営企業管理者は、都の私債権について、前条の規定による督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、次の各号に掲げる措置をとらなければならない。ただし、第十条の措置をとる場合又は第十一条の規定により履行期限を延長する場合その他特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(履行期限の繰上げ)

第八条　知事及び公営企業管理者は、都の私債権について履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは、遅滞なく、債務者に対し、履行期限を繰り上げる旨の通知をしなければならない。ただし、第十一条第一項各号のいずれかに該当する場合その他特に支障があると認める場合は、この限りでない。

(債権の申出等)

第九条　知事及び公営企業管理者は、都の私債権について、債務者が強制執行又は破産手続開始の決定を受けたこと等を知った場合において、法令の規定により都が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちに、そのための措置をとらなければならない。

(徴収停止)

第十条　知事及び公営企業管理者は、都の私債権で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて、次の各号のいずれかに該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、以後その保全及び取立てをしないことができる。

(履行延期の特約等)

第十一条　知事及び公営企業管理者は、都の私債権について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合において、当該債権の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。

(免除)

第十二条　知事及び公営企業管理者は、前条の規定により債務者が無資力又はこれに近い状態にあるため履行延期の特約又は処分をした都の私債権について、当初の履行期限(当初の履行期限後に履行延期の特約又は処分をした場合は、最初に履行延期の特約又は処分をした日)から十年を経過した後において、なお、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認められるときは、当該債権及びこれに係る損害賠償金等を免除することができる。

(債権の放棄)

第十三条　知事及び公営企業管理者は、都の私債権について消滅時効に係る時効期間が経過し、かつ、債務者が時効の援用をすると見込まれるときは、当該債権及びこれに係る損害賠償金等に係る私債権を放棄することができる。

(報告)

第十四条　知事は、前項の規定により都の私債権を放棄したときは、これを東京都議会に報告しなければならない。

(委任)

第十五条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則等で定める。