(設置)

第一条　後期高齢者医療の財政の安定化に資するため、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号。以下「法」という。)第百十六条第一項の規定に基づき、東京都後期高齢者医療財政安定化基金(以下「基金」という。)を設置する。

(拠出率)

第二条　前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令(平成十九年政令第三百二十五号。以下「令」という。)第十九条第一項に規定する財政安定化基金拠出率を標準として条例で定める割合は、零とする。

(拠出金)

第三条　法第百十六条第三項の規定により東京都後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)から徴収する財政安定化基金拠出金の額のうち、特定期間(法第百十六条第二項第一号に規定する特定期間をいう。以下同じ。)の各年度において徴収する額は、予算で定める。

(積立額)

第四条　法第百十六条第五項の規定により前条の財政安定化基金拠出金の額の三倍に相当する額として基金に積み立てる額のうち、特定期間の各年度において積み立てる額は、予算で定める。

(管理)

第五条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用益金の処理)

第六条　基金の運用から生ずる収益は、東京都一般会計歳入歳出予算に計上して、基金に繰り入れるものとする。

(処分)

第七条　基金は、法第百十六条第一項第一号に掲げる事業に係る交付金の交付及び同項第二号に掲げる事業に係る貸付金(以下単に「貸付金」という。)の貸付けを行う場合に限り、その全部又は一部を処分することができる。

(貸付金の償還方法)

第八条　広域連合は、令第十四条第四項に規定する据置期間が終了した貸付金を、同項に規定する償還期限まで(同項ただし書の規定が適用される場合にあっては、同項ただし書に規定する償還期限まで)に東京都規則で定めるところにより償還するものとする。

(繰上償還)

第九条　知事は、広域連合が知事の定める貸付条件に従わなかったときは、貸付金の全部又は一部を繰り上げて償還させることができる。

(委任)

第十条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、東京都規則で定める。