2　知事は、前項各号に掲げる書類に基づき、特定期間の各年度に広域連合から徴収する拠出金(以下「拠出金」という。)の額を定める。

3　知事は、広域連合に対し、特定期間の各年度の五月末日までに、前項で定める拠出金の額その他必要な事項を通知するものとする。

4　広域連合は、拠出金を当該年度の十二月二十七日までに納付しなければならない。

2　知事は、前項の規定による請求書の提出があったときは、速やかに交付金を交付するものとする。

2　広域連合は、特定期間の終了年度において、貸付金の貸付けを受けようとする場合には、当該年度の十二月十日までに、貸付金借入申請書(別記第五号様式)に次に掲げる書類を添えて、知事に申請しなければならない。

2　知事は、前項の規定による請求書の提出があったときは、速やかに貸付金を貸し付けるものとする。

3　貸付金の貸付けを受けた広域連合は、直ちに借用証書(別記第八号様式)を知事に提出しなければならない。

2　広域連合は、前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令(平成十九年政令第三百二十五号)第十四条第四項ただし書又は前項の規定に基づき、償還期限の延期を求める場合には、償還期限の二十日前までに、償還期限延期申請書(別記第九号様式)に貸付金償還計画書(別記第十号様式)を添えて、知事に申請しなければならない。

3　知事は、前項の規定により提出された申請書を審査の上、償還期限の延長及び償還計画を適当と認めたときは、新たな償還期限及び償還方法を決定し、広域連合に通知するものとする。

2　前条第三項の規定により償還期限の延長を受けた貸付金の償還は、前項の規定にかかわらず、知事が決定した償還方法によるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

(拠出金の計算に係る書類の提出期限に係る特例)

2　平成二十年度を初年度とする特定期間に係る第二条第一項の規定の適用については、同項中「前年度の二月十日」とあるのは「四月末日」とする。

(拠出金の額の変更に係る特例)

3　知事は、平成二十二年度に限り、第二条第二項の規定により定めた拠出金の額について、条例附則第二項に規定する拠出率に基づき、これを変更するものとする。

4　知事は、広域連合に対し、前項の規定により変更した拠出金の額その他必要な事項を変更後速やかに通知するものとする。

(条例附則第三項に規定する交付金の交付に係る特例)

5　広域連合は、条例附則第三項に規定する交付金の交付を受けようとする場合には、平成二十二年度、平成二十四年度、平成二十六年度及び平成二十八年度においては当該年度の二月末日までに、平成二十三年度、平成二十五年度、平成二十七年度及び平成二十九年度においては当該年度の十二月十日までに、交付金交付申請書(特例用)(別記第二号の二様式)に、知事が別に定める書類を添えて、知事に申請しなければならない。

6　第五条、第六条及び第十四条の規定は、前項の規定により申請のあった交付金の交付について準用する。この場合において、第五条中「前条」とあるのは「附則第五項」と、第六条第一項中「前条」とあるのは「附則第六項において準用する前条」と、「交付金」とあるのは「条例附則第三項に規定する交付金」と、同条第二項中「交付金」とあるのは「条例附則第三項に規定する交付金」と、第十四条中「交付金又は貸付金」とあるのは「条例附則第三項に規定する交付金」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。