東京都建築基準法施行細則(昭和二十五年東京都規則第百九十四号。以下「細則」という。)第十五条の四第二項の規定に基づき、知事が別に定める書類を次のように定め、平成二十年四月一日から施行する。

1　この告示は、令和三年四月一日から施行する。

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の東京都建築基準法施行細則による建築設備概要書等別記第一号から別記第五号までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日から起算して一年を経過する日までにその工事に着手する建築物の避雷設備(令和六年国土交通省告示第百五十一号による改正前の平成十二年建設省告示第千四百二十五号に規定する構造方法によるものに限る。)については、この告示による改正後の東京都建築基準法施行細則による建築設備概要書等別記第一号、別記第一号の二及び別記第三号から別記第七号までの規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

3　この告示の施行の際、この告示による改正前の東京都建築基準法施行細則による建築設備概要書等別記第五号及び別記第六号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。