一　中小企業者等　信用保証協会法(昭和二十八年法律第百九十六号)第二十条第四項の中小企業者等をいう。

二　求償権　保証協会が信用保証協会法第八条第一項の業務方法書に従い中小企業者等に対する融資に係る債務の保証をした場合において、その保証に係る債務(以下「保証債務」という。)を履行することにより取得する中小企業者等に対する債権をいう。

三　求償権の放棄等　求償権の放棄又は不等価譲渡(求償権の金額に満たない額での譲渡をいう。)をいう。

四　損失補助契約　都と保証協会との間の契約であって、保証協会が保証債務を履行した際に生じた損失に対して都が補助を行うことを定めたものをいう。

五　回収納付金　保証協会が、損失補助契約の対象となる保証債務に係る求償権を行使することによって回収金を取得した場合において、当該回収金のうち都に納入しなければならないものをいう。

一　産業競争力強化法(平成二十五年法律第九十八号)第百三十五条第一項の中小企業再生支援協議会が同条第五項の規定に基づき決定した事項等に従い同法第百三十四条第二項に規定する認定支援機関(第六号において単に「認定支援機関」という。)が行う同項第一号に規定する支援に基づき策定された再生に関する計画

二　独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下この号において「中小機構」という。)が産業競争力強化法第百四十条第一号の規定により出資を行った投資事業有限責任組合の支援又は同条第二号の規定により中小機構が行う同法第百三十四条第二項第一号に規定する支援に基づき策定された再生に関する計画

三　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成十年法律第百三十二号)第五十三条第一項第二号に規定する特定協定銀行である株式会社整理回収機構の支援に基づき策定された再生に関する計画

四　株式会社地域経済活性化支援機構が株式会社地域経済活性化支援機構法(平成二十一年法律第六十三号)第二十五条第四項の規定による再生支援決定又は同法第三十二条の二第三項の規定による特定支援決定を行った事業者に係る再生に関する計画

五　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法(平成二十三年法律第百十三号)第十九条第四項の規定により支援決定を行った事業者に係る再生に関する計画

六　認定支援機関が産業復興相談センター事業として行う、産業復興機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構が産業競争力強化法第百四十条第一号の規定により出資を行った投資事業有限責任組合であるものに限る。)に対する債権買取りの要請

七　産業競争力強化法第二条第二十一項に規定する特定認証紛争解決事業者が行う同条第二十二項に規定する特定認証紛争解決手続に基づき策定された再生に関する計画

八　私的整理に関するガイドラインとして知事が認めるものに基づき策定された再建に関する計画

九　特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成十一年法律第百五十八号)第二条第三項に規定する特定調停による事業の再生のための手続として知事が認めるものに基づき策定された再生に関する計画