(目的)

第一条　この規程は、鉄道に関する技術上の基準を定める省令(平成十三年国土交通省令第百五十一号。以下「省令」という。)第三条第一項の規定に基づき、東京都地下高速電車の輸送の用に供する施設(以下「施設」という。)及び車両の構造及び取扱いについて、省令の実施に関する基準(以下「実施基準」という。)の総則及び共通事項を定める。

(適用範囲)

第二条　施設及び車両の構造及び取扱いに係る業務については、法令に定めるもののほか、この規程及び第四条各号に規定する実施基準(以下「実施基準等」という。)の定めるところによる。

(定義)

第三条　この規程において使用する用語は、省令において使用する用語の例による。

(実施基準)

第四条　省令第三条第一項の規定に基づき定める実施基準は、この規程のほか次の各号に掲げる区分のとおりとし、それぞれ当該各号に定める事項について局長が別に定めるものとする。

(実施基準等の取扱い)

第五条　係員は、施設及び車両の構造及び取扱いに係る業務に従事するに当たっては、実施基準等を遵守しなければならない。

(危害の防止)

第六条　のり切り、切土、掘削、盛土、くい打ち等土砂の掘削等を伴う軌道の工事に当たっては、当該施設に係る工事の実施期間及びこれに引き続く存続期間において、土砂崩壊、かん没、排土すべり出し等によって人に危害を及ぼさないように工事を行わなければならない。

(著しい騒音の防止)

第七条　列車の走行に伴い発生する著しい騒音については、その防止に努めるものとする。

(移動円滑化のために講ずべき措置)

第八条　高齢者、障害者等の移動の利便性及び安全性の向上のために講ずべき措置については、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成十八年法律第九十一号)第八条及び東京都福祉のまちづくり条例(平成七年東京都条例第三十三号)第四条の定めるところによる。

(応急復旧の体制)

第九条　運転事故、輸送障害、電気事故、災害等が発生した場合における応急復旧等の体制については、局長が別に定める東京都交通局地下高速電車事故災害取扱要綱による。

(運転の安全確保)

第十条　列車等の運転に当たっては、係員の知識及び技能並びに運転関係の設備を総合的に活用して、その安全確保に努めなければならない。

(係員の教育及び訓練)

第十一条　列車等の運転に直接関係する作業を行う係員並びに施設及び車両の保守その他これに類する作業を行う係員については、作業を行うのに必要な知識及び技能を保有するよう、教育及び訓練を行わなければならない。

(心身異常の場合の処置)

第十二条　心身の異常により列車等の運転に直接関係する作業を行う係員がその知識及び技能を十分に発揮することができない状態にあるときは、その作業を行わせてはならない。