2　障害者総合支援法第八十三条第二項の規定に基づき、障害者支援施設を設置する。

3　第一項に規定する事業所及び前項に規定する施設(以下これらを「施設等」という。)の種類、名称及び位置は、別表のとおりとする。

2　知事は、前項の規定によるもののほか、食事の提供、居住又は滞在に要する費用等で利用者(障害福祉サービスを受けた者に限る。以下この項において同じ。)に負担させることが適当と認められるものについては、規則で定めるところにより、利用者から徴収することができる。

3　健康保険法、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)その他の法令等によりその額を定められたものの診療に係る使用料及び手数料については、第一項第一号ロ及び同項第二号の規定にかかわらず、当該法令等の定めるところによる。

4　知事は、前三項の規定によるもののほか、使用料及び手数料の額を定める必要があると認めるものについては、厚生労働大臣が定める算定方法に準じて得た額又は実費相当額を規則で定める。

2　第六条第一項第一号ロ並びに同条第三項及び第四項の規定による使用料(以下この項において単に「使用料」という。)並びに同条第一項第二号並びに同条第三項及び第四項の規定による手数料は、診療を受け、又は診断書若しくは証明書の交付を受けた都度これを納めなければならない。ただし、障害福祉サービスを受ける者の使用料については、月の末日までに利用期間が終了する場合にあっては利用期間が終了する日までに、利用期間が翌月に引き続く場合にあっては当該月分を知事が別に定める日までにそれぞれ納めなければならない。

3　知事は、特別の理由があると認めるときは、使用料及び手数料の徴収を猶予することができる。

2　知事は、利用者が前項第二号又は第三号に該当する場合は、施設等から退所させることができる。

2　知事は、次に掲げる業務を指定管理者に行わせることができる。

2　知事は、前項の規定による申請があったときは、次に掲げる基準により最も適切に施設等の管理を行うことができると認める者を指定管理者に指定するものとする。

3　知事は、前項の規定による指定をするときは、安定的なサービス提供の確保及び効率的な管理運営を考慮し、指定の期間を定めるものとする。

2　知事は、次に掲げる事項について、指定管理者と協定を締結するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　東京都身体障害者更生援護施設条例の一部を改正する条例(平成二十二年東京都条例第五十号)による改正前の東京都身体障害者更生援護施設条例(以下「改正前の身体障害者更生援護施設条例」という。)に基づく東京都視覚障害者生活支援センター、東京都聴覚障害者生活支援センター、東京都清瀬療護園、東京都日野療護園及び東京都清瀬喜望園はこの条例に基づく東京都視覚障害者生活支援センター、東京都聴覚障害者生活支援センター、東京都清瀬療護園、東京都日野療護園及び東京都清瀬喜望園となり、東京都知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例(平成二十二年東京都条例第五十一号)による改正前の東京都知的障害者援護施設条例(以下「改正前の知的障害者援護施設条例」という。)に基づく東京都七生福祉園、東京都八王子福祉園及び東京都千葉福祉園はこの条例に基づく東京都七生福祉園、東京都八王子福祉園及び東京都千葉福祉園となり、それぞれ同一性をもって存続するものとする。

3　この条例の施行の日前に改正前の身体障害者更生援護施設条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為(東京都視覚障害者生活支援センター、東京都聴覚障害者生活支援センター、東京都清瀬療護園、東京都日野療護園及び東京都清瀬喜望園に係るものに限る。)及び改正前の知的障害者援護施設条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為(東京都七生福祉園、東京都八王子福祉園及び東京都千葉福祉園に係るものに限る。)は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　東京都身体障害者更生援護施設条例の一部を改正する条例(平成二十三年東京都条例第四十四号)による改正前の東京都身体障害者更生援護施設条例(以下「改正前の身体障害者更生援護施設条例」という。)に基づく東京都練馬就労支援ホーム及び東京都大泉就労支援ホームはこの条例に基づく東京都練馬障害者支援ホーム及び東京都大泉障害者支援ホームとなり、それぞれ同一性をもって存続するものとする。

3　この条例の施行の日前に改正前の身体障害者更生援護施設条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為(東京都練馬就労支援ホーム及び東京都大泉就労支援ホームに係るものに限る。)は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　東京都知的障害者援護施設条例を廃止する条例(平成二十四年東京都条例第六十二号)による廃止前の東京都知的障害者援護施設条例(昭和三十八年東京都条例第十五号。以下「廃止前の知的障害者援護施設条例」という。)に基づく東京都江東通勤寮、東京都大田通勤寮、東京都飾通勤寮、東京都豊島通勤寮、東京都立川通勤寮及び東京都町田通勤寮は、この条例に基づく東京都江東通勤寮、東京都大田通勤寮、東京都飾通勤寮、東京都豊島通勤寮、東京都立川通勤寮及び東京都町田通勤寮となり、それぞれ同一性をもって存続するものとする。

3　この条例の施行の日前に廃止前の知的障害者援護施設条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　東京都肢し体不自由者自立ホーム条例を廃止する条例(平成二十六年東京都条例第六十一号)による廃止前の東京都肢し体不自由者自立ホーム条例(昭和五十六年東京都条例第二十八号。以下「廃止前の肢し体不自由者自立ホーム条例」という。)に基づく東京都八王子自立ホームは、この条例による改正後の東京都障害者支援施設等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)に基づく東京都八王子自立ホームとなり、同一性をもって存続するものとする。

3　この条例の施行の日前に廃止前の肢し体不自由者自立ホーム条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれ改正後の条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

この条例は、令和六年四月一日から施行する。