(利用及び診療の申込み)

第一条　東京都障害者支援施設等に関する条例(平成二十二年東京都条例第五十二号。以下「条例」という。)第二条第一項の規定により設置する障害福祉サービス事業を行うための事業所及び同条第二項の規定により設置する障害者支援施設(以下これらを「施設等」という。)において、条例第三条第一号に規定する障害福祉サービス(以下単に「障害福祉サービス」という。)を受けるため施設等を利用しようとする者は、利用申込書(別記第一号様式)を東京都福祉局長(以下「局長」という。)に提出しなければならない。

(障害福祉サービスの内容等)

第二条　条例第四条に規定する規則で定める障害福祉サービスの内容、利用期間及び定員は、別表第一のとおりとする。

(使用料及び手数料)

第三条　条例第六条第二項の食事の提供、居住又は滞在に要する費用等で施設等を利用する者(以下「利用者」という。)(障害福祉サービスを受けた者に限る。)に負担させることが適当と認められるものは、別表第二に掲げる施設等の名称及び障害福祉サービスの内容の区分に応じ、それぞれ同表の項目の欄に掲げるものとし、その費用の額は、当該項目の下欄に掲げる額とする。

(使用料及び手数料の減免基準)

第四条　条例第七条の規定により条例第六条第一項第一号ロ並びに同条第三項及び第四項に規定する使用料(以下この条、第六条及び第七条において単に「使用料」という。)並びに同条第一項第二号並びに同条第三項及び第四項に規定する手数料(以下単に「手数料」という。)を減額又は免除する場合は、次に定めるところによる。ただし、第二号の規定は、条例第六条第三項の規定により使用料及び手数料を納める者については、これを適用しない。

(減免申請)

第五条　条例第七条の規定により使用料及び手数料の減額又は免除を受けようとする者は、使用料・手数料減額(免除)申請書(別記第三号様式)を局長に提出し、承認を受けるものとする。

(使用料の納入期限)

第六条　条例第八条第二項ただし書に規定する利用期間が翌月に引き続く場合の当該月分の使用料については、翌月の末日までに納めなければならない。ただし、当該日前に利用期間が終了する場合にあっては、利用期間が終了する日までに納めなければならない。

(使用料及び手数料の徴収事務の委託)

第七条　使用料及び手数料の徴収事務は、指定管理者(条例第十条第一項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に委託することができる。

(利用の承認等)

第八条　局長は、第一条第一項の規定により申込みを受け、施設等の利用の承認を決定し、又は条例第九条第一項の規定により利用の拒否を決定したときは、当該申込者に対し利用承認(不承認)決定書(別記第五号様式)により通知しなければならない。

(退所命令等)

第九条　局長は、条例第九条第二項の規定に基づき利用者を施設等から退所させようとするときは、当該利用者に対して退所命令書(別記第七号様式)により退所を命じ、当該利用者が委託により措置された者であるときは、当該委託を行った区市町村に対して退所決定通知書(別記第八号様式)により退所を命じた旨を通知しなければならない。

(指定管理者の申請)

第十条　条例第十一条第一項の規定による申請は、指定管理者指定申請書(別記第九号様式)に、次に掲げる書類を添付して提出することにより行うものとする。

(指定管理者の指定の基準)

第十一条　条例第十一条第二項第四号の規則で定める基準は、次に掲げるものとする。

(指定管理者に関する読替え)

第十二条　条例第十条の規定により指定管理者が業務を行う場合についての第一条、第八条及び第九条の規定の適用については、これらの規定中「東京都福祉局長(以下「局長」という。)」とあり、及び「局長」とあるのは「指定管理者」とする。