2　条例第3条第1項の規定による届出をしてインターネット端末利用営業を営む者が、複数の店舗を異なる警察署の管轄区域内に設置している場合において、当該複数の店舗について次に掲げる届出を同時に行おうとするときは、前項の規定にかかわらず、いずれか一つの店舗の所在地を管轄する警察署長を経由して行うことができる。

2　条例第3条第1項第3号に規定する公安委員会規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

3　条例第3条第1項の規定による届出を行う場合は、次に掲げる書類各1部を添付しなければならない。

2　一つの警察署の管轄区域内に設置している複数の店舗について同時に変更の届出をする場合において、前項後段の規定により届出書に添付しなければならない書類のうち、同一の内容となるものがあるときは、当該同一の内容となる書類については、1部を届出書のいずれか一つに添付することができる。

3　第3条第2項の規定により一つの店舗の所在地を管轄する警察署長を経由して変更の届出をする場合において、第1項後段の規定により変更届出書に添付しなければならない書類のうち、同一の内容となるものがあるときは、当該同一の内容となる書類については、1部を当該一つの店舗に係る変更届出書に添付することができる。

2　インターネット端末利用営業者は、顧客について、前項第1号に規定する方法により本人確認を行う場合において、当該顧客から提示を受けた本人確認書類に記載されている当該顧客の住居が現在のものでないとき又は当該顧客から提示を受けた本人確認書類に当該顧客の住居の記載がないときは、当該顧客から、次に掲げる書類(領収日付の押印又は発行年月日の記載があるもので、その日がインターネット端末利用営業者が提示を受ける日前6月以内のものに限る。)のいずれかの提示を受けることにより、当該顧客の現在の住居を確認することができる。

3　インターネット端末利用営業者は、次に掲げる場合において、顧客に対し、新たに役務提供を行うときは、第1項の規定にかかわらず、当該顧客について、本人確認記録に記録されている顧客と同一であることを確認することにより、本人確認を行うことができる。ただし、インターネット端末利用営業者が顧客と面識がある場合その他の顧客が本人確認記録に記録されている顧客と同一であることが明らかな場合は、この限りでない。

4　前項の確認の方法は、次に掲げる方法とする。

5　第1項及び第2項の規定にかかわらず、第3項各号の規定中「本人確認」を「役務提供以外の役務の提供に際して行った本人確認に相当する確認」と、「本人確認記録」を「本人確認記録に相当する記録」と読み替えた場合における当該顧客に対する役務提供については、同項及び前項に定める方法により既に本人確認に相当する確認を行っていることを確認するとともに本人確認記録に相当する記録を本人確認記録として保存する方法により本人確認を行うことができる。

6　第3項から前項までの規定は、役務提供の相手方が当該本人確認(前項の場合においては本人確認に相当する確認をいう。以下この項において同じ。)に係る顧客になりすましている疑いがある場合における当該役務提供又は当該本人確認が行われた際に本人特定事項を偽っていた疑いがある顧客に対する役務提供については、適用しない。

2　役務提供を行う場合において、出入国管理及び難民認定法の規定により認められた在留又は上陸に係る旅券又は許可書に記載された期間(以下「在留期間等」という。)が90日を超えないと認められるときは、条例第4条第1項の本邦内に住居を有しないことに該当するものとする。

2　インターネット端末利用営業者は、前項第7号又は第8号に掲げる事項に変更又は追加があることを知った場合は、当該変更又は追加に係る内容を本人確認記録に付記するものとし、既に本人確認記録に記録されている内容(過去に行われた当該変更又は追加に係る内容を除く。)を消去してはならない。この場合において、インターネット端末利用営業者は、本人確認記録に付記することに代えて、変更又は追加に係る内容を別途記録し、当該記録を本人確認記録と共に保存することとすることができる。

2　前項の標章除去申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項において準用する前条第1項の標章除去申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　インターネット端末利用営業者が、条例の施行前に、条例第4条第1項の規定に準じ本人確認に相当する確認を行い、かつ、条例第5条第1項の規定に準じ本人確認記録に相当する記録を作成してこれを保存している場合には、当該確認を本人確認と、当該記録を本人確認記録とみなして第7条第3項及び第4項の規定を適用する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月9日から施行する。ただし、第5条中インターネット端末利用営業の規制に関する条例施行規則(以下「インターネット端末利用営業規則」という。)第8条第1号エの改正規定(「道路交通法」を「運転免許証等(道路交通法」に改め、「規定する運転免許証」の次に「及び同法第104条の4第5項に規定する運転経歴証明書をいう。)」を加える部分に限る。)及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(インターネット端末利用営業規則の一部改正に伴う経過措置)

2　第5条の規定による改正後のインターネット端末利用営業規則(以下「新インターネット端末利用営業規則」という。)第8条の規定の適用については、外国人登録原票の写し及び外国人登録原票の記載事項証明書(地方公共団体の長の外国人登録原票に登録された事項を証する書類をいう。)は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号。以下「入管法等改正法」という。)の施行の日から起算して6月を経過する日までの間は、同条第1号アに掲げる書類とみなし、中長期在留者(入管法等改正法第2条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第19条の3に規定する中長期在留者をいう。)が所持する外国人登録証明書又は特別永住者(入管法等改正法第3条の規定による改正後の日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)に規定する特別永住者をいう。)が所持する外国人登録証明書は、入管法等改正法附則第15条第2項各号に定める期間又は入管法等改正法附則第28条第2項各号に定める期間は、それぞれ新インターネット端末利用営業規則第8条第1号エに規定する在留カード又は特別永住者証明書とみなす。

3　平成24年4月1日前に交付された道路交通法(昭和35年法律第105号)第104条の4第5項に規定する運転経歴証明書に対する新インターネット端末利用営業規則第8条の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第8条第1号エの改正規定は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後のインターネット端末利用営業の規制に関する条例施行規則第8条第1号エの規定の適用については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号。以下「番号利用法整備法」という。)第19条の規定による改正前の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「旧住民基本台帳法」という。)第30条の44第3項の規定により交付された同条第1項に規定する住民基本台帳カード(氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限る。)は、番号利用法整備法第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第30条の44第9項の規定によりその効力を失う時又は当該住民基本台帳カードの交付を受けた者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第17条第1項の規定により同法第2条第7項に規定する個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間は、同項に規定する個人番号カードとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行前にされた行政庁の処分又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成30年6月15日から施行する。

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都公安委員会規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都公安委員会規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年12月2日から施行する。ただし、第8条第1号ウの改正規定は、公布の日から施行する。