2　東京都選挙管理委員会(以下「委員会」という。)は、交付請求書に形式上の不備があると認めるときは、請求者に対し、その補正を求めるものとする。この場合において、委員会は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するものとする。

2　委員会は、収支報告書等の写しの交付を請求されたときは、遅滞なく交付通知をするものとする。

3　委員会は、やむを得ない理由により、速やかに交付通知をすることができないときは、請求があった日から六十日以内に交付通知をするよう努めるものとする。ただし、前条第二項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2　委員会は、収支報告書等の写しを交付するときは、東京選挙管理委員会関係手数料条例(平成二十年東京都条例第百三十五号)別表に規定する手数料額を受領するものとする。

(施行期日)

1　この規程は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都選挙管理委員会規程の様式(この規程により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。