(趣旨)

第一条　この規則は、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例(平成二十三年東京都条例第三十六号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(建築物の高さの算定方法)

第二条　建築物の高さは、地盤面からの高さにより算定する。ただし、地盤面が、当該建築物の敷地に接する緊急輸送道路の路面の中心より低い場合は、当該路面の中心からの高さによる。

(沿道建築物の高さの基準)

第三条　条例第二条第二号及び第五号の東京都規則で定める高さは、建築物のそれぞれの部分から緊急輸送道路の境界線までの水平距離に、次の各号に掲げる当該緊急輸送道路の幅員に応じ、それぞれ当該各号に定める距離を加えたものに相当する高さとする。

(特定緊急輸送道路の指定手続)

第四条　条例第七条第一項に規定する特定緊急輸送道路について、同条第二項の規定に基づき、特別区及び市町村の長の意見を聴こうとするときは、文書で照会するものとする。

(耐震化状況報告書等)

第五条　条例第八条各項の規則で定める報告書の様式は、別記第一号様式による。

(耐震診断を行う能力がある者)

第六条　条例第十条第一項第五号の耐震診断を行う能力がある者として規則で定めるものは、次に掲げる者とする。

(耐震診断の実施が完了した日)

第七条　条例第十条第二項の耐震診断の実施が完了した日として規則で定める日は、同条第一項に掲げる者のうちいずれかの者が、条例第八条第一項に規定する特定沿道建築物(以下「特定沿道建築物」という。)の耐震診断を行って次条の報告書の所定欄に耐震診断の結果を記載したものを当該特定沿道建築物の所有者(所有者と管理者とが異なる場合においては、管理者。第十条において同じ。)に交付した日とする。

(耐震診断実施結果報告書)

第八条　条例第十条第二項の規則で定める報告書の様式は、別記第二号様式による。

(損壊した建築物の高さの基準)

第九条　条例第十条第六項の規則で定める高さは、第三条に定める高さとする。

(耐震改修等の実施が完了した日)

第十条　条例第十条第六項の耐震改修等の実施が完了した日として規則で定める日は、特定沿道建築物の所有者が耐震改修等に係る工事が完了したことを知った日とする。ただし、耐震改修が実施された場合(建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第八十六条の七第一項の規定の適用を受けずに同法第六条第一項に定める確認又は同法第十八条第三項に定める審査を受ける場合を除く。)において、当該特定沿道建築物について、条例第六条第二項第二号の基準に適合した旨次条の報告書の所定欄に記載されたものが当該特定沿道建築物の所有者に交付された日が、当該知った日に遅れるときは、当該交付された日とする。

(耐震改修等実施報告書)

第十一条　条例第十条第六項の規則で定める報告書の様式は、別記第三号様式による。

(特定沿道建築物を表示する事項)

第十二条　条例第十二条第一項の当該特定沿道建築物を表示するために必要なものとして規則で定める事項は、当該特定沿道建築物の所在地、名称(所有者の氏名が含まれるものを除く。)、構造、階数、用途その他の知事が建築物を特定することができると認める事項とする。

(意見陳述の機会の付与)

第十三条　条例第十二条第二項の規定に基づき、特定沿道建築物の所有者に意見を述べる機会を与えるに当たっては、意見書の提出期限(口頭による意見を述べる機会を与える場合には、その日時)までに相当な期間をおいて、当該所有者に対し、次に掲げる事項を書面により通知する。

(耐震改修等の指示に係る公表事項)

第十四条　条例第十四条第二項の規則で定める事項は、耐震改修等を実施しなかった旨及び当該特定沿道建築物の所在地、名称(所有者の氏名が含まれるものを除く。)、構造、階数、用途その他の知事が建築物を特定することができると認める事項とする。

(身分証明書の様式)

第十五条　条例第十五条第三項に規定する立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式は、別記第四号様式による。

(耐震化状況の公表)

第十六条　条例第十七条第一項の規定に基づく公表は、毎年度、特定緊急輸送道路を主要な交差点で区分した区間ごとに行うものとする。