2　条例第28条の規定による条例第24条第3項又は第25条第2項の規定に違反する行為を行わない旨の書面の提出は、別記様式第4号の誓約書により行うものとする。

2　公安委員会は、条例第29条第3項の規定により、意見を述べる機会を与える場合は、意見聴取の期日の1週間前までに、同条第1項の規定による公表に係る者に対し、別記様式第5号の意見聴取通知書により通知する。

3　前項の規定による通知を受けた者(以下「当事者」という。)は、意見聴取の期日への出頭に代えて、意見聴取を主宰する者(以下「意見聴取主宰者」という。)に対し、意見聴取の期日までに陳述書及び証拠書類等を提出することができる。

4　意見聴取主宰者は、当事者が意見聴取の期日に出頭せず、かつ、その期日までに陳述書又は証拠書類等を提出しなかった場合は、当該当事者に対し改めて意見を述べ、及び証拠書類等を提出する機会を与えることなく、意見聴取を終結するものとする。

2　前項の申出は、意見聴取の期日又は場所の変更を求めるやむを得ない理由を記載した別記様式第6号の意見聴取期日・場所変更申出書を公安委員会に提出することにより行うものとする。

3　公安委員会は、第1項の規定により意見聴取の期日又は場所を変更した場合は、その旨を当事者に対し、別記様式第7号の意見聴取期日・場所変更通知書により速やかに通知する。

2　意見聴取主宰者は、公安委員会の委員又は意見聴取を主宰するについて必要な法令に関する知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができると認められる警視庁職員のうちから指名する。

3　意見聴取主宰者は、意見聴取の終結後速やかに、別記様式第8号の意見聴取調書を作成し、当事者の意見の要旨を明らかにしておかなければならない。

4　前項の意見聴取調書には、書面、図画、写真その他意見聴取主宰者が適当と認めるものを添付してその一部とすることができる。

5　意見聴取主宰者は、意見聴取の終結後速やかに、公表の原因となる事実に対する当事者の主張に理由があるかどうかについての意見を記載した別記様式第9号の意見聴取報告書を作成し、第3項の意見聴取調書とともに公安委員会に提出しなければならない。

2　条例第30条第2項、第4項又は第5項の規定による命令は、別記様式第11号の再発防止命令書を交付して行う。

2　公安委員会は、聴聞を行うに当たっては、その期日の1週間前までに行政手続条例第15条第1項の規定による通知をする。

3　前項の通知を行政手続条例第15条第3項に規定する方法によって行う場合においては、同条第1項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当の期間は、2週間を下回らないものとする。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、東京都暴力団排除条例の一部を改正する条例(平成27年東京都条例第76号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行前にされた行政庁の処分又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都公安委員会規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都公安委員会規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和6年12月12日から施行する。ただし、第2条第4号の改正規定(「第33条第2号」を「第34条」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前にしたこの規則による改正前の東京都暴力団排除条例施行規則第2条第3号及び第13号に規定する罪に当たる行為は、東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号)第2条第5号の規定の適用に当たっては、この規則による改正後の東京都暴力団排除条例施行規則第2条に規定する罪に当たる行為とみなす。