一　感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止に係る対策を検討するための委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に十分に周知すること。

二　感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。

三　職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。

一　当該児童に係る給付金及びこれに準ずるもの(これらの運用により生じた収益を含む。以下この条において「児童に係る金銭」という。)をその他の財産と区分すること。

二　児童に係る金銭については、給付金の支給の趣旨に従って用いるとともに、児童に係る金銭の収支の状況を明らかにする帳簿を整備すること。

三　当該児童が退所した場合には、速やかに、児童に係る金銭を当該児童に引き渡すこと。

一　乳幼児十人以上を入所させる乳児院

二　乳幼児十人未満を入所させる乳児院

一　乳幼児十人以上を入所させる乳児院にあっては、看護師の員数は、乳児及び満二歳に満たない幼児おおむね一・六人につき一人以上、満二歳以上満三歳に満たない幼児おおむね二人につき一人以上、満三歳以上の幼児おおむね四人につき一人以上とすること。ただし、七人を下回らないものとする。

二　前号の乳児院において、看護師は、保育士又は児童指導員をもって代えることができること。ただし、乳幼児十人を入所させる乳児院には二人以上、乳幼児が十人を超える場合は、おおむね十人増すごとに一人以上看護師を加えなければならない。

三　前号に規定する保育士を除き、乳幼児二十人以下を入所させる施設には、保育士を一人以上置くこと。

四　乳幼児十人未満を入所させる乳児院にあっては、看護師の員数は七人以上とすること。

五　前号の乳児院において看護師は、保育士又は児童指導員をもって代えることができること。ただし、一人は看護師を置かなければならない。

一　児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。)第十二条の三第二項第六号に規定する児童福祉司(以下「児童福祉司」という。)となる資格を有する者にあっては、法第十三条第三項第二号に規定する内閣府令で定める施設(以下「指定施設」という。)における相談援助業務(同号に規定する相談援助業務をいう。以下同じ。)(国、都道府県又は区市町村の内部組織における相談援助業務を含む。)に従事した期間

二　社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第十八条第一項に規定する社会福祉主事(以下「社会福祉主事」という。)となる資格を有する者にあっては、指定施設における相談援助業務に従事した期間

三　社会福祉施設の職員として勤務した期間(前二号に掲げる期間に該当する期間を除く。)

一　母子支援員の員数は、母子十世帯以上二十世帯未満を入所させる母子生活支援施設にあっては二人以上、母子二十世帯以上を入所させる母子生活支援施設にあっては三人以上とすること。

二　少年を指導する職員の員数は、母子二十世帯以上を入所させる母子生活支援施設にあっては、二人以上とすること。

一　耐火建築物(建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。以下この号において同じ。)又は準耐火建築物(同条第九号の三に規定する準耐火建築物をいい、同号ロに該当するものを除く。)(保育室等を三階以上に設ける建物にあっては、耐火建築物)であること。

二　保育室等を設ける次の表の上欄に掲げる階に応じ、同表の中欄に掲げる区分ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる施設又は設備を一以上設けること。

三　前号に掲げる施設及び設備を避難上有効な位置に設け、かつ、保育室等の各部分からその一に至る歩行距離が三十メートル以下となるように設けること。

四　保育所の調理室(次に掲げる要件のいずれかに該当するものを除く。以下この号において同じ。)以外の部分と保育所の調理室の部分を建築基準法第二条第七号に規定する耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第百十二条第一項に規定する特定防火設備で区画すること。この場合において、換気、暖房又は冷房の設備の風道が当該床若しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に防火上有効にダンパーを設けること。

五　保育所の壁及び天井の室内に面する部分を不燃材料で仕上げること。

六　保育室等その他乳幼児が出入りし、又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備を設けること。

七　非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災を通報する設備を設けること。

八　保育所のカーテン、敷物、建具等で可燃性のものについて防炎処理を施されたものを使用していること。

一　幼児に対し食事を提供する責任が当該保育所にあり、当該保育所の管理者が、衛生面、栄養面等業務上必要な注意を払うことができる体制を確立し、調理業務の受託者との契約内容を確保すること。

二　当該保育所又は他の施設、保健所、区市町村等の栄養士により、献立等について栄養の観点からの指導を受ける等、必要な配慮が行われること。

三　調理業務の受託者については、当該保育所における給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等、調理業務を適切に遂行できる能力を有するとともに、幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供、アレルギー、アトピー等への配慮、必要な栄養素量の給与等に適切に対応できる者とすること。

四　食を通じた幼児の健全育成を図る観点から、幼児の発育及び発達の過程に応じて食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努めること。

一　大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を卒業した者(当該学科又は当該課程を修めて学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)の規定による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。)

二　大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程において優秀な成績で単位を修得したことにより、学校教育法第百二条第二項の規定により大学院への入学が認められた者

三　大学院において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専攻する研究科又はこれらに相当する課程を卒業した者

四　外国の大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を卒業した者

一　児童の居室の一室の定員は四人以下とし、面積は一人につき四・九五平方メートル以上とすること。ただし、乳幼児のみの居室の一室の定員は六人以下とし、面積は一人につき三・三平方メートル以上とする。

二　入所している児童の年齢等に応じ、居室を男子と女子とに区別して設けること。

三　便所は、男子用と女子用とに区別して設けること。ただし、少数の児童を対象として設ける場合は、この限りでない。

一　児童指導員及び保育士の総数は、満二歳に満たない幼児おおむね一・六人につき一人以上、満二歳以上満三歳に満たない幼児おおむね二人につき一人以上、満三歳以上の幼児おおむね四人につき一人以上、少年おおむね五・五人につき一人以上とすること。ただし、児童四十五人以下を入所させる施設にあっては、当該総数に一人以上を加えるものとする。

二　看護師の員数は、乳児おおむね一・六人につき一人以上とすること。ただし、一人を下回らないものとする。

一　児童の居室の一室の定員は四人以下とし、面積は一人につき四・九五平方メートル以上とすること。ただし、乳幼児のみの居室の一室の定員は六人以下とし、面積は一人につき三・三平方メートル以上とする。

二　入所している児童の年齢等に応じ、居室を男子と女子とに区別して設けること。

三　便所は、男子用と女子用とに区別して設けること。

一　主として知的障害のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設の児童指導員及び保育士の総数は、おおむね児童の数を四で除して得た数以上とすること。ただし、児童三十人以下を入所させる施設にあっては、当該総数に一以上を加えるものとする。

二　主として自閉症児を入所させる福祉型障害児入所施設の看護職員の員数は、児童おおむね二十人につき一人以上とすること。

三　主として盲ろうあ児を入所させる福祉型障害児入所施設の児童指導員及び保育士の総数は、児童おおむね四人につき一人以上とすること。ただし、児童三十五人以下を入所させる施設にあっては、当該総数に一人以上を加えるものとする。

四　主として肢体不自由のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設の児童指導員及び保育士の総数は、おおむね児童の数を三・五で除して得た数以上とすること。

一　主として自閉症児を入所させる医療型障害児入所施設の児童指導員及び保育士の総数は、おおむね児童の数を六・七で除して得た数以上とすること。

二　主として肢体不自由のある児童を入所させる医療型障害児入所施設の児童指導員及び保育士の総数は、乳幼児おおむね十人につき一人以上、少年おおむね二十人につき一人以上とすること。

一　発達支援室の一室の定員はおおむね十人とし、面積は児童一人につき二・四七平方メートル以上とすること。

二　遊戯室の面積は、児童一人につき一・六五平方メートル以上とすること。

一　居室は、男子と女子とに区別して設けるとともに、一室の定員は四人以下とし、面積は一人につき四・九五平方メートル以上とすること。

二　便所は、男子用と女子用とに区別して設けること。ただし、少数の児童を対象として設ける場合は、この限りでない。

一　心理療法担当職員の員数は、おおむね児童十人につき一人以上とすること。

二　児童指導員及び保育士の総数は、おおむね児童四・五人につき一人以上とすること。

一　児童福祉司となる資格を有する者にあっては、指定施設における相談援助業務(国、都道府県、指定都市又は児童相談所設置市の内部組織における相談援助業務を含む。)に従事した期間

二　社会福祉主事となる資格を有する者にあっては、指定施設における相談援助業務に従事した期間

三　社会福祉施設の職員として勤務した期間(前二号に掲げる期間に該当する期間を除く。)

一　大学(短期大学を除く。)において、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科若しくはこれらに相当する課程を卒業した者又は社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学に関する科目の単位を優秀な成績で修得したことにより、学校教育法第百二条第二項の規定により大学院への入学を認められた者であって、一年以上児童自立支援事業に従事したもの又は前条第一号から第三号までに掲げる期間の合計が二年以上であるもの

二　大学院において、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専攻する研究科又はこれらに相当する課程を卒業した者であって、一年以上児童自立支援事業に従事したもの又は前条第一号から第三号までに掲げる期間の合計が二年以上であるもの

三　外国の大学において、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を卒業した者であって、一年以上児童自立支援事業に従事したもの又は前条第一号から第三号までに掲げる期間の合計が二年以上であるもの

四　高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、学校教育法第九十条第二項の規定により大学への入学を認められた者若しくは通常の課程による十二年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。)又は文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者であって、三年以上児童自立支援事業に従事したもの若しくは前条第一号から第三号までに掲げる期間の合計が五年以上であるもの