2　前項に掲げるもののほか、この条例で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

2　指定障害者支援施設は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者の立場に立って施設障害福祉サービスを提供するよう努めなければならない。

3　指定障害者支援施設は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修の実施その他の必要な措置を講じなければならない。

4　指定障害者支援施設は、利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ、利用者の地域生活への移行に関する意向を把握し、当該意向を定期的に確認するとともに、法第七十七条第三項各号に掲げる事業を行う者又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者と連携を図りつつ、利用者の希望に沿って地域生活への移行に向けた措置を講じなければならない。

5　指定障害者支援施設は、利用者の当該指定障害者支援施設以外における指定障害福祉サービス等の利用状況等を把握するとともに、利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ、利用者の当該指定障害者支援施設以外における指定障害福祉サービス等の利用に関する意向を定期的に確認し、一般相談支援事業又は特定相談支援事業を行う者と連携を図りつつ、必要な援助を行わなければならない。

2　従たる事業所を設置する場合においては、主たる事業所の従業者及び従たる事業所の従業者(サービス管理責任者を除く。)のうちそれぞれ一人以上は、常勤かつ専ら当該主たる事業所又は従たる事業所の職務に従事する者でなければならない。

2　認定指定障害者支援施設が就労移行支援を行う場合は、前項に規定する設備の基準のほか、あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則(昭和二十六年文部省・厚生省令第二号)に規定するあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師に係る学校又は養成施設の認定の基準(設備に係るものに限る。)を満たすこととする。

3　第一項に規定する訓練・作業室は、就労継続支援B型の提供に当たって支障がない場合は、設けないことができる。

4　第一項に規定する相談室及び多目的室は、利用者へのサービスの提供に支障がない範囲で兼用とすることができる。

2　管理者は、専ら当該指定障害者支援施設の管理に係る職務に従事する者でなければならない。ただし、当該指定障害者支援施設の管理上支障がない場合は、当該指定障害者支援施設の他の職務に従事し、又は当該指定障害者支援施設以外の事業所、施設等の職務に従事することができる。

3　管理者は、当該指定障害者支援施設の従業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行わなければならない。

4　管理者は、サービス管理責任者に施設障害福祉サービスに係る個別支援計画(以下「施設障害福祉サービス計画」という。)の作成に関する業務を担当させるものとする。

5　管理者は、当該指定障害者支援施設の従業者にこの章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行わなければならない。

2　サービス管理責任者は、施設障害福祉サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、当該利用者について、置かれている環境、日常生活全般の状況等の評価を通じて当該利用者の希望する生活、課題等の把握(以下「アセスメント」という。)を行うとともに、当該利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ、当該利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容を検討しなければならない。この場合において、サービス管理責任者は、第十一条の三第一項の地域移行等意向確認担当者が把握した当該利用者の地域生活への移行に関する意向等を踏まえるものとする。

3　サービス管理責任者は、アセスメントに当たっては、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に意思決定の支援を行うため、当該利用者の意思及び選好並びに判断能力等について丁寧に把握しなければならない。

4　サービス管理責任者は、アセスメントに当たっては、当該利用者に面接を行わなければならない。この場合において、サービス管理責任者は、面接の趣旨を当該利用者に対して十分に説明し、理解を得なければならない。

5　サービス管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討の結果に基づき、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、施設障害福祉サービスごとの目標及びその達成時期並びに提供上の留意事項等を記載した施設障害福祉サービス計画の原案を作成しなければならない。この場合において、当該指定障害者支援施設が提供する施設障害福祉サービス以外の保健医療サービス又は福祉サービス等との連携を当該施設障害福祉サービス計画の原案に含めるよう努めなければならない。

6　サービス管理責任者は、施設障害福祉サービス計画の作成に当たっては、利用者及び当該利用者に対する施設障害福祉サービスの提供に係る当該サービス管理責任者以外の担当者等(第十一条の三第一項の地域移行等意向確認担当者を含む。)を招集して行う会議を開催し、当該利用者の生活に対する意向等を改めて確認するとともに、施設障害福祉サービス計画の原案の内容について意見を求めるほか、当該利用者又はその家族に対して説明し、文書により当該利用者の同意を得なければならない。この場合において、当該会議は、テレビ電話装置その他の情報通信機器(以下「テレビ電話装置等」という。)を活用して行うことができるものとする。

7　サービス管理責任者は、施設障害福祉サービス計画を作成した際には、当該施設障害福祉サービス計画を利用者及び当該利用者に対して指定計画相談支援を行う者に交付しなければならない。

8　サービス管理責任者は、施設障害福祉サービス計画の作成後、当該施設障害福祉サービス計画の実施状況の把握(利用者についての継続的なアセスメントを含む。以下この条において「モニタリング」という。)を行うとともに、少なくとも六月に一回以上(自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)又は就労移行支援を提供する場合にあっては、少なくとも三月に一回以上)、施設障害福祉サービス計画の見直しを行い、必要に応じ変更を行わなければならない。

9　サービス管理責任者は、モニタリングに当たっては、利用者及びその家族等との連絡を継続的に行うとともに、特段の事情のない限り、定期的に当該利用者に面接し、かつ、モニタリングを行い、その結果を記録しなければならない。

10　第二項から第七項までの規定は、第八項に規定する施設障害福祉サービス計画の変更について準用する。

11　サービス管理責任者は、業務を行うに当たっては、利用者の自己決定の尊重を原則とした上で、当該利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に当該利用者への意思決定の支援が行われるよう努めなければならない。

2　指定障害者支援施設は、施設障害福祉サービスの提供に当たっては、利用者及びその家族、地域住民の代表者、施設障害福祉サービスについて知見を有する者並びに特別区及び市町村(以下「区市町村」という。)の担当者等により構成される協議会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)(以下この条において「地域連携推進会議」という。)を開催し、おおむね一年に一回以上、地域連携推進会議において、事業の運営に係る状況を報告するとともに、必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。

3　指定障害者支援施設は、前項に規定する地域連携推進会議の開催のほか、おおむね一年に一回以上、地域連携推進会議の構成員が指定障害者支援施設を見学する機会を設けなければならない。

4　指定障害者支援施設は、第二項の報告、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表しなければならない。

5　前三項の規定は、指定障害者支援施設がその提供する施設障害福祉サービスの質に係る外部の者による評価及び当該評価の実施状況の公表又はこれに準ずる措置として知事が定めるものを講じている場合には、適用しない。

2　前項の地域移行等意向確認担当者は、前項の指針に基づき、地域移行等意向確認等を実施し、アセスメントの際に地域移行等意向確認等において把握し、又は確認した内容をサービス管理責任者に報告するとともに、当該内容を第十一条第六項に規定する施設障害福祉サービス計画の作成に係る会議に報告しなければならない。

3　第一項の地域移行等意向確認担当者は、地域移行等意向確認等に当たっては、法第七十七条第三項各号に掲げる事業を行う者又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者と連携し、地域における障害福祉サービスの体験的な利用に係る支援その他の地域生活への移行に向けた支援を行うよう努めなければならない。

2　指定障害者支援施設は、施設障害福祉サービスの種類ごとに、当該指定障害者支援施設の従業者によって施設障害福祉サービスを提供しなければならない。ただし、利用者の支援に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3　指定障害者支援施設は、従業者の資質向上のための研修の機会を確保しなければならない。

4　指定障害者支援施設は、適切な施設障害福祉サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの又は性的な言動により従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　指定障害者支援施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　指定障害者支援施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

2　指定障害者支援施設は、社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第七十七条の規定により書面の交付等を行う場合は、利用申込者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしなければならない。

2　契約支給量の総量は、当該支給決定障害者の支給量を超えてはならない。

3　指定障害者支援施設は、施設障害福祉サービスの利用に係る契約をしたときは、受給者証記載事項その他の必要な事項を区市町村に遅滞なく報告しなければならない。

4　前三項の規定は、受給者証記載事項に変更があった場合について準用する。

2　指定障害者支援施設は、利用申込者が入院治療を必要とする場合その他利用申込者に対し自ら必要な便宜を供与することが困難である場合は、病院又は診療所の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

2　指定障害者支援施設は、施設障害福祉サービスに係る支給決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、支給決定の有効期間の終了に伴う介護給付費又は訓練等給付費の支給の申請について、必要な援助を行わなければならない。

2　指定障害者支援施設は、施設障害福祉サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2　指定障害者支援施設は、当該指定障害者支援施設において施設入所支援を受ける利用者に対して施設障害福祉サービスを提供した際は、当該施設障害福祉サービスの種類ごとに、提供日、内容その他必要な事項を記録しなければならない。

3　指定障害者支援施設は、前二項の規定による記録に際し、提供した施設障害福祉サービスの種類ごとに、支給決定障害者から施設障害福祉サービスの提供を受けたことについて確認を受けなければならない。

2　前項の規定により支給決定障害者に金銭の支払を求める際は、当該金銭の使途及び額並びに支払を求める理由について書面により明らかにするとともに、当該支給決定障害者に対し説明を行い、当該支給決定障害者の同意を得なければならない。ただし、次条第一項から第三項までに規定する支払については、この限りでない。

2　指定障害者支援施設は、法定代理受領を行わない施設障害福祉サービスを提供した際は、支給決定障害者から、当該施設障害福祉サービスに係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払を受けるものとする。

3　指定障害者支援施設は、前二項に定める場合において支給決定障害者から支払を受ける額のほか、施設障害福祉サービスにおいて提供される便宜に要する費用のうち、規則で定める費用の額の支払を支給決定障害者から受けることができる。

4　指定障害者支援施設は、前三項に規定する額の支払を受けた場合は、当該額に係る領収証を当該額を支払った支給決定障害者に対し交付しなければならない。

5　指定障害者支援施設は、第三項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、支給決定障害者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、当該支給決定障害者の同意を得なければならない。

2　指定障害者支援施設は、支給決定障害者(当該指定障害者支援施設において施設入所支援を受ける者を除く。)の依頼を受けて、当該支給決定障害者が同一の月に当該指定障害者支援施設が提供する施設障害福祉サービス及び他の指定障害福祉サービス事業者等が提供する指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該施設障害福祉サービス及び他の指定障害福祉サービス等に係る利用者負担額合計額を算定しなければならない。この場合において、当該指定障害者支援施設は、利用者負担額合計額を区市町村に報告するとともに、当該支給決定障害者及び他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しなければならない。

2　指定障害者支援施設は、第二十六条第二項の法定代理受領を行わない施設障害福祉サービスに係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払を受けた場合は、当該施設障害福祉サービスの種類ごとの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を支給決定障害者に交付しなければならない。

2　指定障害者支援施設は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の意思決定の支援に配慮しなければならない。

3　指定障害者支援施設の従業者は、施設障害福祉サービスの提供に当たっては、利用者又はその家族に対し、支援上必要な事項について、説明しなければならない。

4　指定障害者支援施設は、提供する施設障害福祉サービスの質の評価を行い、常に改善を図らなければならない。

2　指定障害者支援施設は、利用者が、当該指定障害者支援施設以外において生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型(省令第六条の十第一号に規定する就労継続支援A型をいう。以下同じ。)又は就労継続支援B型の利用を希望する場合には、他の指定障害福祉サービス事業者等との利用に係る調整等必要な支援を実施しなければならない。

2　指定障害者支援施設は、施設入所支援の提供に当たっては、利用者を入浴させ、又は清しきしなければならない。

3　指定障害者支援施設は、生活介護又は施設入所支援の提供に当たっては、利用者の心身の状況に応じ、排せつの自立について必要な援助を行い、おむつを使用せざるを得ない利用者のおむつを適切に取り替えなければならない。

4　指定障害者支援施設は、生活介護又は施設入所支援の提供に当たっては、利用者に対し、離床、着替え、整容その他日常生活上必要な支援を適切に行わなければならない。

5　指定障害者支援施設は、常時一人以上の従業者を介護に従事させなければならない。

6　指定障害者支援施設は、利用者に対し、当該利用者の負担により、当該指定障害者支援施設の従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。

2　指定障害者支援施設は、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援又は就労継続支援B型の提供に当たっては、利用者に対し、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の心身の特性に応じ、必要な訓練を行わなければならない。

3　指定障害者支援施設は、常時一人以上の従業者を訓練に従事させなければならない。

4　指定障害者支援施設は、利用者に対し、当該利用者の負担により、当該指定障害者支援施設の従業者以外の者による訓練を受けさせてはならない。

2　指定障害者支援施設は、生活介護、就労移行支援又は就労継続支援B型における生産活動の機会の提供に当たっては、生産活動の能率の向上が図られるよう、利用者のうち生産活動に従事する者の障害の特性等を踏まえた工夫を行わなければならない。

3　指定障害者支援施設は、生活介護、就労移行支援又は就労継続支援B型における生産活動の機会の提供に当たっては、防塵じん設備又は消火設備の設置その他の生産活動を安全に行うために必要な措置を講じなければならない。

2　指定障害者支援施設は、就労継続支援B型の提供に当たっては、前項の規定により利用者それぞれに対し支払われる一月当たりの工賃(同項に規定する工賃をいう。以下この条において同じ。)の平均額(第四項において「工賃の平均額」という。)を、三千円を下回るものとしてはならない。

3　指定障害者支援施設は、就労継続支援B型の提供に当たっては、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、工賃の水準を高めるよう努めなければならない。

4　指定障害者支援施設は、就労継続支援B型の提供に当たっては、年度ごとに、目標とする工賃の水準を設定し、当該目標とする工賃の水準及び前年度に利用者に対し支払われた工賃の平均額を利用者に通知するとともに、知事に報告しなければならない。

2　指定障害者支援施設は、就労継続支援B型の提供に当たっては、利用者が施設障害福祉サービス計画に基づいて実習ができるよう、実習の受入先の確保に努めなければならない。

3　指定障害者支援施設は、前二項の実習の受入先の確保に当たっては、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター(障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和三十五年法律第百二十三号)第二十七条第二項に規定する障害者就業・生活支援センターをいう。以下同じ。)、特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の意向及び適性を踏まえて行うよう努めなければならない。

2　指定障害者支援施設は、就労継続支援B型の提供に当たっては、公共職業安定所における求職の登録その他の利用者が行う求職活動の支援に努めなければならない。

3　指定障害者支援施設は、就労移行支援又は就労継続支援B型の提供に当たっては、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター、特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の意向及び適性に応じた求人の開拓に努めなければならない。

2　指定障害者支援施設は、就労継続支援B型の提供に当たっては、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が当該職場に就職した日から六月以上、職業生活における相談等の支援の継続に努めなければならない。

3　指定障害者支援施設は、就労移行支援の提供に当たっては、利用者が、指定就労定着支援(指定障害福祉サービス等基準条例第百九十二条の二に規定する指定就労定着支援をいう。以下同じ。)の利用を希望する場合には、第一項の支援が終了した日以後速やかに当該指定就労定着支援を受けられるよう、指定就労定着支援事業者(指定障害福祉サービス等基準条例第百九十二条の三に規定する指定就労定着支援事業者をいう。以下同じ。)との連絡調整を行わなければならない。

4　指定障害者支援施設は、就労継続支援B型の提供に当たっては、利用者が、指定就労定着支援の利用を希望する場合には、第二項の支援が終了した日以後速やかに指定就労定着支援を受けられるよう、指定就労定着支援事業者との連絡調整に努めなければならない。

2　指定障害者支援施設は、食事の提供を行う場合には、あらかじめ、利用者に対しその内容及び費用に関して説明を行い、当該利用者の同意を得なければならない。

3　指定障害者支援施設は、利用者の心身の状況及び嗜し好を考慮し、適切な時間に食事の提供を行うとともに、利用者の年齢及び障害の特性に応じた、適切な栄養量及び内容の食事の提供を行うため、必要な栄養管理を行わなければならない。

4　調理は、あらかじめ作成された献立に従って行われなければならない。

5　指定障害者支援施設は、食事の提供を行う場合には、献立の内容、栄養価の算定及び調理の方法について保健所等の指導を受けるよう努めなければならない。ただし、栄養士を置く指定障害者支援施設にあっては、この限りでない。

2　指定障害者支援施設は、利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等について、当該利用者又はその家族が行うことが困難である場合は、当該利用者の同意を得て代わって行わなければならない。

3　指定障害者支援施設は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流等の機会の確保に努めなければならない。

2　指定障害者支援施設は、施設入所支援を利用する利用者に対して、毎年、定期に二回以上健康診断を行わなければならない。

2　指定障害者支援施設は、当該指定障害者支援施設における感染症又は食中毒の発生又はまん延を防止するため、規則で定める措置を講じなければならない。

2　指定障害者支援施設は、あらかじめ、協力歯科医療機関(当該指定障害者支援施設との間で、利用者が歯科治療を必要とした際の連携協力が合意されている歯科医療機関をいう。以下同じ。)を定めるよう努めなければならない。

3　指定障害者支援施設は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)第六条第十七項に規定する第二種協定指定医療機関(次項において「第二種協定指定医療機関」という。)との間で、新興感染症(同条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第八項に規定する指定感染症又は同条第九項に規定する新感染症をいう。次項において同じ。)の発生時等の対応を取り決めるよう努めなければならない。

4　指定障害者支援施設は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。

2　指定障害者支援施設は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定障害者支援施設に備え付け、かつ、これを関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。

2　指定障害者支援施設は、身体的拘束等を行う場合は、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに理由その他必要な事項を記録しなければならない。

3　指定障害者支援施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、規則で定める措置を講じなければならない。

2　指定障害者支援施設は、管理者及び従業者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3　指定障害者支援施設は、他の指定障害福祉サービス事業者等に対し、利用者又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ、文書により当該利用者又はその家族の同意を得なければならない。

2　指定障害者支援施設は、当該指定障害者支援施設について広告をする場合は、その内容が虚偽又は誇大なものでないようにしなければならない。

2　指定障害者支援施設は、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者若しくは他の障害福祉サービスを行う者等又はそれらの従業者から、利用者又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

2　指定障害者支援施設は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　指定障害者支援施設は、提供した施設障害福祉サービスに関し、法第十条第一項の規定により区市町村が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定障害者支援施設の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じるとともに、利用者又はその家族からの苦情に関して区市町村が行う調査に協力し、当該区市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。この場合において、当該区市町村からの求めがあったときは、当該改善の内容を報告しなければならない。

4　指定障害者支援施設は、提供した施設障害福祉サービスに関し、法第十一条第二項の規定により知事が行う報告若しくは施設障害福祉サービスの提供の記録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員が行う質問に応じるとともに、利用者又はその家族からの苦情に関して知事が行う調査に協力し、知事から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。この場合において、知事からの求めがあったときは、当該改善の内容を報告しなければならない。

5　指定障害者支援施設は、提供した施設障害福祉サービスに関し、法第四十八条第一項の規定により知事又は区市町村長が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員が行う質問若しくは指定障害者支援施設の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じるとともに、利用者又はその家族からの苦情に関して知事又は区市町村長が行う調査に協力し、知事又は当該区市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。この場合において、知事又は当該区市町村長からの求めがあったときは、当該改善の内容を報告しなければならない。

6　指定障害者支援施設は、社会福祉法第八十五条の規定による運営適正化委員会が行う調査又はあっせんに可能な限り協力しなければならない。

2　指定障害者支援施設は、利用者に対する施設障害福祉サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに損害賠償を行わなければならない。

2　指定障害者支援施設は、非常災害に備えるため、定期的に避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行わなければならない。

3　指定障害者支援施設は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう地域住民等との連携に努めなければならない。

2　指定障害者支援施設は、利用者に対する施設障害福祉サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該記録に係る事象の完結の日から五年間保存しなければならない。

2　指定障害者支援施設及びその従業者は、交付、説明、同意、締結その他これらに類するもの(以下「交付等」という。)のうち、この条例において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方が利用者である場合には当該利用者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十五年一月一日から施行する。

(就労継続支援A型の事業に係る経過措置)

2　地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令(平成二十五年厚生労働省令第四号)第十二条の規定による改正前の障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準(平成十八年厚生労働省令第百七十二号)附則第三条の規定の適用を受けていた指定障害者支援施設であって、この条例の施行の日前から就労継続支援A型の事業を行うもの(次項から附則第十六項までにおいて、単に「指定障害者支援施設」という。)については、当分の間、次項から附則第十六項までに定めるところにより、引き続き当該就労継続支援A型を提供することができる。

3　指定障害者支援施設は、利用者と雇用契約を締結しなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、指定障害者支援施設(昼間実施サービスとして就労継続支援B型を提供するものを除く。)は、利用者のうち省令第六条の十第二号に規定する者に対して雇用契約を締結せずに就労継続支援A型を提供することができる。

5　指定障害者支援施設は、就労の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うよう努めるとともに、作業の能率の向上が図られるよう、利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行わなければならない。

6　指定障害者支援施設は、就労の機会の提供に当たっては、利用者の就労に必要な知識及び能力の向上に努めるとともに、その希望を踏まえたものとしなければならない。

7　指定障害者支援施設は、利用者(附則第四項の規定により就労継続支援A型の提供を受けている者(附則第九項から第十一項までにおいて「雇用契約を締結していない利用者」という。)を除く。)が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、賃金の水準を高めるよう努めなければならない。

8　指定障害者支援施設は、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金の総額以上となるようにしなければならない。

9　指定障害者支援施設は、雇用契約を締結していない利用者に生産活動に係る事業の収入から当該生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する額を工賃として支払わなければならない。

10　前項の規定により雇用契約を締結していない利用者それぞれに対し支払われる一月当たりの工賃(同項に規定する工賃をいう。次項において同じ。)の平均額は、三千円を下回ってはならない。

11　指定障害者支援施設は、雇用契約を締結していない利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、工賃の水準を高めるよう努めなければならない。

12　賃金及び附則第九項に規定する工賃の支払いに要する額は、原則として、自立支援給付をもって充ててはならない。ただし、災害その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

13　指定障害者支援施設は、利用者及び従業者以外の者を就労継続支援A型の事業に従事するために雇用する場合は、次の各号に掲げる就労継続支援A型の利用定員の区分に応じ、当該各号に定める数を超えて雇用してはならない。

14　指定障害者支援施設は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

15　指定障害者支援施設は、おおむね一年に一回以上、利用者の労働時間その他の当該指定障害者支援施設の運営状況に関し必要な事項として厚生労働大臣が定める事項について、厚生労働大臣が定めるところにより、自ら評価を行い、その結果をインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

16　第四条、第八条、第十八条、第二十六条、第三十三条及び第三十六条から第三十八条までの規定は、指定障害者支援施設について準用する。この場合において、第四条第五号中「就労継続支援B型(省令第六条の十第二号に規定する就労継続支援B型をいう。以下同じ。)」とあるのは「就労継続支援A型(省令第六条の十第一号に規定する就労継続支援A型をいう。以下同じ。)又は就労継続支援B型(省令第六条の十第二号に規定する就労継続支援B型をいう。以下同じ。)」と、第八条第三項中「就労継続支援B型」とあるのは「就労継続支援A型又は就労継続支援B型」と、第十八条第一項中「又は就労継続支援B型」とあるのは「、就労継続支援A型又は就労継続支援B型」と、「、指定就労継続支援B型事業者」とあるのは「、指定就労継続支援A型事業者(同条例第百七十二条に規定する指定就労継続支援A型事業者をいう。)、指定就労継続支援B型事業者」と、第三十三条第二項中「又は就労継続支援B型」とあるのは「、就労継続支援A型又は就労継続支援B型」と、第三十六条第二項中「就労継続支援B型」とあるのは「就労継続支援A型又は就労継続支援B型」と、第三十七条第二項中「就労継続支援B型」とあるのは「就労継続支援A型又は就労継続支援B型」と、同条第三項中「又は就労継続支援B型」とあるのは「、就労継続支援A型又は就労継続支援B型」と、第三十八条第二項及び第四項中「就労継続支援B型」とあるのは「就労継続支援A型又は就労継続支援B型」と読み替えるものとする。

(多目的室の経過措置)

17　地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律(平成二十四年法律第五十一号)第一条の規定による改正前の障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)(以下この項において単に「法」という。)附則第四十一条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号。以下「旧身体障害者福祉法」という。)第二十九条に規定する身体障害者更生施設のうち旧身体障害者福祉法第十七条の十第一項の指定を受けていたもの、旧身体障害者福祉法第三十条に規定する身体障害者療護施設のうち旧身体障害者福祉法第十七条の十第一項の指定を受けていたもの若しくは旧身体障害者福祉法第三十一条に規定する身体障害者授産施設のうち旧身体障害者福祉法第十七条の十第一項の指定を受けていたもの(障害者自立支援法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成十八年厚生労働省令第百六十九号。以下「整備省令」という。)第一条第二号の規定による廃止前の指定身体障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準(平成十四年厚生労働省令第七十九号)第二条第三号イに規定する指定特定身体障害者入所授産施設に限る。)又は法附則第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号。以下「旧知的障害者福祉法」という。)第二十一条の六に規定する知的障害者更生施設のうち旧知的障害者福祉法第十五条の十一第一項の指定を受けていたもの(整備省令第一条第三号の規定による廃止前の指定知的障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準(平成十四年厚生労働省令第八十一号。以下「旧知的障害者更生施設等指定基準」という。)第二条第一号イに規定する指定知的障害者入所更生施設に限る。)若しくは旧知的障害者福祉法第二十一条の七に規定する知的障害者授産施設のうち旧知的障害者福祉法第十五条の十一第一項の指定を受けていたもの(旧知的障害者更生施設等指定基準第二条第二号イに規定する指定特定知的障害者入所授産施設に限る。)の建物として平成十八年十月一日前から存していたもの(同日において基本的な設備が完成していたものを含み、同日後に増築され、又は改築される等により建物の構造を変更したものを除く。)において施設障害福祉サービスを提供する場合は、当分の間、第八条第一項に規定する多目的室を設けないことができる。

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の東京都指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例(以下この項において「改正前の条例」という。)第五条の規定により改正前の条例第四条第一号及び第六号に規定する基準を満たすものとみなされて指定を受けている指定障害者支援施設(改正前の条例第二条第一項第八号の指定障害者支援施設をいう。以下この項において同じ。)及び改正前の条例第九条の規定により改正前の条例第八条に規定する基準を満たすものとみなされて指定を受けている指定障害者支援施設については、この条例による改正後の東京都指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例第四条第一号及び第六号並びに第八条の規定にかかわらず、令和六年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和三年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日から令和四年三月三十一日までの間、第一条の規定による改正後の東京都指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第三条第三項及び第五十六条の二の規定の適用については、これらの規定中「講じなければならない」とあるのは「講じるよう努めなければならない」とする。

3　施行日から令和六年三月三十一日までの間、改正後の条例第十三条の二の規定の適用については、同条第一項中「講じなければならない」とあるのは「講じるよう努めなければならない」と、同条第二項中「実施しなければならない」とあるのは「実施するよう努めなければならない」と、同条第三項中「行う」とあるのは「行うよう努める」とする。

4　施行日から令和六年三月三十一日までの間、改正後の条例第四十七条第二項の規定の適用については、同項中「講じなければならない」とあるのは「講じるよう努めなければならない」とする。

5　施行日から令和四年三月三十一日までの間、改正後の条例第五十条第三項の規定の適用については、同項中「講じなければならない」とあるのは「講じるよう努めなければならない」とする。

この条例は、令和三年七月一日から施行する。ただし、附則の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、令和四年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和六年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日から令和七年三月三十一日までの間、この条例による改正後の東京都指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第十一条の二の規定の適用については、同条第二項及び第三項中「設けなければならない」とあるのは「設けるよう努めなければならない」と、同条第四項中「公表しなければならない」とあるのは「公表するよう努めなければならない」とする。

3　施行日から令和八年三月三十一日までの間、改正後の条例第十一条の三の規定の適用については、同条第一項中「選任しなければならない」とあるのは「選任するよう努めなければならない」と、同条第二項中「報告しなければならない」とあるのは「報告するよう努めなければならない」とする。