2　前項に掲げるもののほか、この条例で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

2　指定障害児入所施設は、当該指定障害児入所施設を利用する障害児の意思及び人格を尊重し、常に当該障害児の立場に立って指定入所支援を提供するよう努めなければならない。

3　指定障害児入所施設は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、都道府県、特別区及び市町村、障害福祉サービスを行う者、他の児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

4　指定障害児入所施設は、当該指定障害児入所施設を利用する障害児の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修の実施その他の必要な措置を講じなければならない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、前項各号に掲げる従業者のほか、主として自閉症を主たる症状とする知的障害のある児童(以下「自閉症児」という。)を入所させるものである場合にあっては医師を、心理支援を行う必要があると認められる障害児五人以上に心理支援を行う場合にあっては心理担当職員を、職業指導を行う場合にあっては職業指導員を、規則で定める基準により置かなければならない。

3　前項に規定する心理担当職員は、大学(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条の規定による大学をいい、短期大学を除く。)において、心理学を専修する学科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業し、若しくは大学院(同法第九十七条の規定による大学院をいう。)において、心理学を専修する研究科若しくはこれに相当する課程を修了した者であって、個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

2　次の各号に掲げる指定福祉型障害児入所施設は、前項に規定する設備のほか、当該指定福祉型障害児入所施設の区分に応じ、当該各号に定める設備を設けなければならない。

3　第一項に規定する居室は、規則で定める基準を満たさなければならない。

4　主として盲児又は主として肢体不自由のある児童を入所させる指定福祉型障害児入所施設は、階段の傾斜を緩やかにしなければならない。

5　第一項及び第二項各号に規定する設備は、専ら当該指定福祉型障害児入所施設の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、当該設備(居室を除く。)については、併せて設置する他の社会福祉施設の設備と兼ねることができる。

2　管理者は、専ら当該指定福祉型障害児入所施設の管理に係る職務に従事する者でなければならない。ただし、当該指定福祉型障害児入所施設の管理上支障がない場合は、当該指定福祉型障害児入所施設の他の職務に従事し、又は当該指定福祉型障害児入所施設以外の事業所、施設等の職務に従事することができる。

3　管理者は、当該指定福祉型障害児入所施設の従業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行わなければならない。

4　管理者は、児童発達支援管理責任者に入所支援計画の作成に関する業務を担当させるものとする。

5　管理者は、児童発達支援管理責任者に移行支援計画の作成に関する業務を担当させるものとする。

6　管理者は、当該指定福祉型障害児入所施設の従業者にこの章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行わなければならない。

2　児童発達支援管理責任者は、入所支援計画の作成に当たっては、当該障害児について、有する能力、置かれている環境、日常生活全般の状況等の評価を通じて当該入所給付決定保護者及び障害児の希望する生活、課題等の把握(以下「アセスメント」という。)を行うとともに、当該障害児の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう当該障害児の発達を支援する上での適切な支援内容を検討しなければならない。

3　児童発達支援管理責任者は、アセスメントに当たっては、当該入所給付決定保護者及び障害児に面接を行わなければならない。この場合において、児童発達支援管理責任者は、面接の趣旨を当該入所給付決定保護者及び障害児に対して十分に説明し、理解を得なければならない。

4　児童発達支援管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討の結果に基づき、当該入所給付決定保護者及び障害児の生活に対する意向並びに当該障害児に対する総合的な支援目標及びその達成時期、生活全般の質を向上させるための課題、指定入所支援の具体的な内容、提供上の留意事項その他必要な事項を記載した入所支援計画の原案を作成しなければならない。

5　児童発達支援管理責任者は、入所支援計画の作成に当たっては、障害児の意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮される体制を確保した上で、障害児に対する指定入所支援の提供に係る当該児童発達支援管理責任者以外の担当者等を招集して行う会議を開催し、入所支援計画の原案について意見を求めるとともに、当該入所給付決定保護者及び障害児に対し、当該入所支援計画について説明し、文書により当該入所給付決定保護者及び必要に応じ障害児の同意を得なければならない。この場合において、当該会議は、テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用して行うことができるものとする。

6　児童発達支援管理責任者は、入所支援計画を作成した際には、当該入所支援計画を入所給付決定保護者に交付しなければならない。

7　児童発達支援管理責任者は、入所支援計画の作成後、当該入所支援計画の実施状況の把握(障害児についての継続的なアセスメントを含む。以下この条において「モニタリング」という。)を行うとともに、障害児について解決すべき課題を把握し、少なくとも六月に一回以上、入所支援計画の見直しを行い、必要に応じ変更を行わなければならない。

8　児童発達支援管理責任者は、モニタリングに当たっては、入所給付決定保護者との連絡を継続的に行うとともに、特段の事情のない限り、定期的に当該入所給付決定保護者及び障害児に面接し、かつ、モニタリングを行い、その結果を記録しなければならない。

9　第二項から第六項までの規定は、第七項に規定する入所支援計画の変更について準用する。

10　児童発達支援管理責任者は、移行支援計画の作成に当たっては、適切な方法により、障害児について、アセスメントを行い、障害児が障害福祉サービスその他のサービスを利用しつつ自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、自立した日常生活又は社会生活への移行について支援する上で必要な支援内容の検討をしなければならない。

11　児童発達支援管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、障害児が障害福祉サービスその他のサービスを利用しつつ自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、自立した日常生活又は社会生活への移行について支援する上で必要な取組、当該支援を提供する上での留意事項その他必要な事項を記載した移行支援計画の原案を作成しなければならない。

12　児童発達支援管理責任者は、移行支援計画の作成後、移行支援計画の実施状況の把握(障害児についての継続的なアセスメントを含む。)を行うとともに、障害児について解決すべき課題を把握し、少なくとも六月に一回以上、移行支援計画の見直しを行い、必要に応じて移行支援計画の変更を行うものとする。

13　第三項、第五項及び第六項の規定は、第十項に規定する移行支援計画の作成について準用する。

14　第三項、第五項、第六項、第八項、第十項及び第十一項の規定は、第十二項に規定する移行支援計画の変更について準用する。

15　児童発達支援管理責任者は、業務を行うに当たっては、障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害児及び入所給付決定保護者の意思をできる限り尊重するよう努めなければならない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、当該指定福祉型障害児入所施設の従業者によって指定入所支援を提供しなければならない。ただし、障害児の支援に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3　指定福祉型障害児入所施設は、従業者の資質向上のための研修の機会を確保しなければならない。

4　指定福祉型障害児入所施設は、適切な指定入所支援の提供を確保する観点から、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの又は性的な言動により従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　指定福祉型障害児入所施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

2　指定福祉型障害児入所施設は、社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第七十七条の規定により書面の交付等を行う場合は、利用申込者に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしなければならない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、入所給付決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、給付決定期間の終了に伴う障害児入所給付費の支給の申請について、必要な援助を行わなければならない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、入所受給者証記載事項を遅滞なく入所給付決定都道府県に報告しなければならない。

3　指定福祉型障害児入所施設は、入所している障害児の数の変動が見込まれる場合は、速やかに都及び入所給付決定保護者に係る入所給付決定を行った道府県(指定都市及び児童相談所設置市を含む。以下「入所給付決定道府県」という。)に報告しなければならない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、前項の規定による記録に際し、入所給付決定保護者から指定入所支援の提供を受けたことについて確認を受けなければならない。

2　前項の規定により入所給付決定保護者に金銭の支払を求める際は、当該金銭の使途及び額並びに金銭の支払を求める理由について書面により明らかにするとともに、当該入所給付決定保護者に対し説明を行い、当該入所給付決定保護者の同意を得なければならない。ただし、次条第一項から第三項までに規定する支払については、この限りでない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、法定代理受領を行わない指定入所支援を提供した際は、入所給付決定保護者から、当該指定入所支援に係る指定入所支援費用基準額の支払を受けるものとする。

3　指定福祉型障害児入所施設は、前二項に定める場合において入所給付決定保護者から支払を受ける額のほか、指定入所支援において提供される便宜に要する費用のうち、規則で定める費用の額の支払を入所給付決定保護者から受けることができる。

4　指定福祉型障害児入所施設は、前三項に規定する額の支払を受けた場合は、当該額に係る領収証を当該額を支払った入所給付決定保護者に対し交付しなければならない。

5　指定福祉型障害児入所施設は、第三項に規定する費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入所給付決定保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、当該入所給付決定保護者の同意を得なければならない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、第二十一条第二項の法定代理受領を行わない指定入所支援に係る指定入所支援費用基準額の支払を受けた場合は、当該指定入所支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を入所給付決定保護者に交付しなければならない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、障害児ができる限り良好な家庭的環境において指定入所支援を受けることができるよう努めなければならない。

3　指定福祉型障害児入所施設は、障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害児及び入所給付決定保護者の意思をできる限り尊重するための配慮をしなければならない。

4　指定福祉型障害児入所施設の従業者は、指定入所支援の提供に当たっては、入所給付決定保護者及び障害児に対し、支援上必要な事項について、説明しなければならない。

5　指定福祉型障害児入所施設は、提供する指定入所支援の質の評価を行い、常に改善を図らなければならない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、常時一人以上の従業者を支援に従事させなければならない。

3　指定福祉型障害児入所施設は、障害児に対し、当該障害児に係る入所給付決定保護者の負担により、当該指定福祉型障害児入所施設の従業者以外の者による支援を受けさせてはならない。

4　指定福祉型障害児入所施設は、前三項に規定するもののほか、障害児が日常生活における必要な習慣を確立するとともに、社会生活への適応性を高めるよう、あらゆる機会を通じて生活指導を行わなければならない。

2　調理は、あらかじめ作成された献立に従って行われなければならない。

3　指定福祉型障害児入所施設は、障害児の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、障害児が日常生活を営む上で必要となる行政機関に対する手続等について、当該障害児又はその家族が行うことが困難である場合は、入所給付決定保護者の同意を得て当該障害児又はその家族に代わってこれを行わなければならない。

3　指定福祉型障害児入所施設は、常に障害児の家族との連携を図るとともに、障害児とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

2　指定福祉型障害児入所施設の従業者の健康診断に当たっては、障害児の食事を調理する者について、特に注意を払わなければならない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、当該指定福祉型障害児入所施設における感染症又は食中毒の発生又はまん延を防止するため、規則で定める措置を講じなければならない。

3　指定福祉型障害児入所施設は、障害児の希望等を勘案し、障害児を入浴させ、又は清しきしなければならない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、あらかじめ、協力歯科医療機関(当該指定福祉型障害児入所施設との間で、障害児が歯科治療を必要とした際の連携協力が合意されている歯科医療機関をいう。次条において同じ。)を定めるよう努めなければならない。

3　指定福祉型障害児入所施設は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)第六条第十七項に規定する第二種協定指定医療機関(次項において単に「第二種協定指定医療機関」という。)との間で、新興感染症(同条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第八項に規定する指定感染症又は同条第九項に規定する新感染症をいう。次項において同じ。)の発生時等の対応を取り決めるよう努めなければならない。

4　指定福祉型障害児入所施設は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、前項に規定する事項を記載した書面を指定福祉型障害児入所施設に備え付け、かつ、これを関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。

2　指定福祉型障害児入所施設は、身体的拘束等を行う場合は、その態様及び時間、その際の障害児の心身の状況並びに理由その他必要な事項を記録しなければならない。

3　指定福祉型障害児入所施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、規則で定める措置を講じなければならない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、虐待の発生及び再発を防止するため、規則で定める措置を講じなければならない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、管理者及び従業者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3　指定福祉型障害児入所施設は、指定障害児通所支援事業者、障害者総合支援法第二十九条第二項に規定する指定障害福祉サービス事業者等その他の福祉サービスを提供する者等に対し、障害児又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ、文書により当該障害児又はその家族の同意を得なければならない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、当該指定福祉型障害児入所施設について広告をする場合は、その内容が虚偽又は誇大なものでないようにしなければならない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、障害児相談支援事業者等、障害福祉サービスを行う者等又はそれらの従業者から、障害児又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　指定福祉型障害児入所施設は、提供した指定入所支援に関し、法第二十四条の十五第一項の規定による都道府県知事(指定都市にあっては当該指定都市の市長、児童相談所設置市にあっては当該児童相談所設置市の市長。以下この条において同じ。)が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定福祉型障害児入所施設の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じるとともに、障害児又は入所給付決定保護者その他の当該障害児の家族からの苦情に関して都道府県知事が行う調査に協力し、当該都道府県知事から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。この場合において、当該都道府県知事からの求めがあったときは、当該改善の内容を報告しなければならない。

4　指定福祉型障害児入所施設は、社会福祉法第八十五条の規定による運営適正化委員会が行う調査又はあっせんに可能な限り協力しなければならない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、障害児に対する指定入所支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに損害賠償を行わなければならない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、非常災害に備えるため、定期的に避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行わなければならない。

3　指定福祉型障害児入所施設は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう地域住民等との連携に努めなければならない。

2　指定福祉型障害児入所施設は、従業者に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　指定福祉型障害児入所施設は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行うものとする。

2　指定福祉型障害児入所施設は、障害児に対する指定入所支援の提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該記録に係る事象の完結の日から五年間保存しなければならない。

2　主として肢体不自由のある児童を入所させる指定医療型障害児入所施設は、前項各号に掲げる従業者のほか、職業指導を行う場合にあっては、職業指導員を置かなければならない。

3　指定医療型障害児入所施設が指定療養介護事業者(東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例(平成二十四年東京都条例第百五十五号。以下「指定障害福祉サービス等基準条例」という。)第五十条第一項に規定する指定療養介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を受け、かつ、指定入所支援と指定療養介護(指定障害福祉サービス等基準条例第四十九条に規定する指定療養介護をいう。以下同じ。)とを同一の施設において一体的に提供する場合は、指定障害福祉サービス等基準条例第五十条第一項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前二項に規定する基準を満たすものとみなす。

2　次の各号に掲げる指定医療型障害児入所施設にあっては、前項各号に掲げる設備のほか、当該指定医療型障害児入所施設の区分に応じ、当該各号に定める設備を設けなければならない。ただし、第二号の義肢装具を製作する設備にあっては、他に適当な設備がある場合は、この限りでない。

3　主として肢体不自由のある児童を入所させる指定医療型障害児入所施設は、階段の傾斜を緩やかにしなければならない。

4　第一項各号及び第二項各号に掲げる設備は、専ら当該指定医療型障害児入所施設が提供する指定入所支援の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、第一項第二号及び第三号並びに第二項各号に掲げる設備については、併せて設置する他の社会福祉施設の設備と兼ねることができる。

5　指定医療型障害児入所施設が、指定療養介護事業者の指定を受け、かつ、指定入所支援と指定療養介護とを同一の施設において一体的に提供する場合は、指定障害福祉サービス等基準条例第五十二条第一項及び第二項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たすものとみなす。

2　指定医療型障害児入所施設は、法定代理受領を行わない指定入所支援を提供した際は、入所給付決定保護者から、次に掲げる額の支払を受けるものとする。

3　指定医療型障害児入所施設は、前二項に定める場合において入所給付決定保護者から支払を受ける額のほか、指定入所支援において提供される便宜に要する費用のうち、規則で定める費用の額の支払を入所給付決定保護者から受けることができる。

4　指定医療型障害児入所施設は、前三項に規定する額の支払を受けた場合は、当該額に係る領収証を当該額を支払った入所給付決定保護者に対し交付しなければならない。

5　指定医療型障害児入所施設は、第三項に規定する費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入所給付決定保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、当該入所給付決定保護者の同意を得なければならない。

2　指定医療型障害児入所施設は、前条第二項の法定代理受領を行わない指定入所支援に係る額の支払を受けた場合は、当該指定入所支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を入所給付決定保護者に交付しなければならない。

2　指定障害児入所施設及びその従業者は、交付、説明、同意その他これらに類するもの(以下「交付等」という。)のうち、この条例において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方が障害児又は入所給付決定保護者である場合には当該障害児又は当該入所給付決定保護者に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によることができる。

この条例は、平成二十五年一月一日から施行する。

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の東京都指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例(以下この項において「改正前の条例」という。)第四条第三項の規定により改正前の条例第四条第一項及び第二項に規定する基準を満たすものとみなされて指定を受けている指定福祉型障害児入所施設(改正前の条例第二条第一項第三号の指定福祉型障害児入所施設をいう。以下この項において同じ。)及び改正前の条例第五条第六項の規定により改正前の条例第五条第一項から第五項までに規定する基準を満たすものとみなされて指定を受けている指定福祉型障害児入所施設については、この条例による改正後の東京都指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例第四条第一項及び第二項並びに第五条第一項から第五項までの規定にかかわらず、令和六年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和三年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日から令和四年三月三十一日までの間、第一条の規定による改正後の東京都指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第三条第四項及び第四十条第二項(改正後の条例第五十六条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければならない」とあるのは「講じるよう努めなければならない」とする。

3　施行日から令和六年三月三十一日までの間、改正後の条例第九条の二(改正後の条例第五十六条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、改正後の条例第九条の二第一項中「講じなければならない」とあるのは「講じるよう努めなければならない」と、同条第二項中「実施しなければならない」とあるのは「実施するよう努めなければならない」と、同条第三項中「行う」とあるのは「行うよう努める」とする。

4　施行日から令和六年三月三十一日までの間、改正後の条例第三十六条第二項(改正後の条例第五十六条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、改正後の条例第三十六条第二項中「講じなければならない」とあるのは「講じるよう努めなければならない」とする。

5　施行日から令和四年三月三十一日までの間、改正後の条例第三十九条第三項(改正後の条例第五十六条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、改正後の条例第三十九条第三項中「講じなければならない」とあるのは「講じるよう努めなければならない」とする。

この条例は、令和三年七月一日から施行する。

この条例は、令和四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。ただし、第四十一条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　令和五年四月一日から令和六年三月三十一日までの間、この条例による改正後の東京都指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第四十八条の二第一項及び第二項(改正後の条例第五十六条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、改正後の条例第四十八条の二第一項中「講じなければならない」とあるのは「講じるよう努めなければならない」と、同条第二項中「実施しなければならない」とあるのは「実施するよう努めなければならない」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和六年四月一日から施行する。ただし、第四十四条第一項の改正規定は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律(令和四年法律第百四号)附則第一条第四号に規定する日から施行する。