2　条例第五条第二項に規定する機能訓練担当職員又は看護職員(以下この条、次条及び第十八条において「機能訓練担当職員等」という。)が指定児童発達支援の単位ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定児童発達支援の提供に当たる場合は、当該機能訓練担当職員等の数を前項第一号に規定する児童指導員又は保育士の合計数に含めることができる。

3　条例第五条第三項に規定する規則で定める基準は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める員数とする。ただし、指定児童発達支援の単位ごとにその提供を行う時間帯のうち日常生活を営むために必要な機能訓練を行わない時間帯については、第四号の機能訓練担当職員を置かないことができる。

4　第一項第一号に掲げる児童指導員又は保育士のうち、一人以上は、常勤の者でなければならない。

5　第二項の規定により機能訓練担当職員等の数を含める場合における第一項第一号イ又はロに掲げる児童指導員又は保育士の合計数の半数以上は、児童指導員又は保育士でなければならない。

6　第一項第二号に掲げる児童発達支援管理責任者のうち、一人以上は、専任かつ常勤の者でなければならない。

7　第一項の規定にかかわらず、保育所若しくは家庭的保育事業所等(家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(平成二十六年厚生労働省令第六十一号)第一条第二項に規定する家庭的保育事業所等(居宅訪問型保育事業を行う場所を除く。)をいう。以下同じ。)に入所し、又は幼保連携型認定こども園に入園している児童と指定児童発達支援事業所に通所している障害児を交流させるときは、障害児の支援に支障がない場合に限り、障害児の支援に直接従事する従業者については、これら児童への保育に併せて従事させることができる。

2　機能訓練担当職員等を置いた場合は、当該機能訓練担当職員等の数を前項第二号に規定する児童指導員及び保育士の総数に含めることができる。

3　前各項(第一項第一号を除く。)に規定する従業者は、専ら当該指定児童発達支援事業所の職務に従事する者又は指定児童発達支援の単位ごとに専ら当該指定児童発達支援の提供に当たる者でなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、第一項第三号の栄養士及び同項第四号の調理員については、併せて設置する他の社会福祉施設の職務に従事させることができる。

4　第二項の規定により機能訓練担当職員等の数を含める場合における第一項第二号イの児童指導員及び保育士の総数の半数以上は、児童指導員又は保育士でなければならない。

5　条例第六条第三項に規定する従業者は、専ら当該指定児童発達支援事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、障害児の保護に直接従事する従業者を除き、併せて設置する他の社会福祉施設の職務に従事させることができる。

6　第三項及び前項の規定にかかわらず、保育所若しくは家庭的保育事業所等に入所し、又は幼保連携型認定こども園に入園している児童と指定児童発達支援事業所に通所している障害児を交流させるときは、障害児の支援に支障がない場合に限り、障害児の支援に直接従事する従業者については、これら児童への保育に併せて従事させることができる。

2　前項第一号の委員会は、テレビ電話装置その他の情報通信機器(以下「テレビ電話装置等」という。)を活用して行うことができるものとする。

2　前項第一号の委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。

2　前項第一号の委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、保育所若しくは家庭的保育事業所等に入所し、又は幼保連携型認定こども園に入園している児童と基準該当児童発達支援事業所に通所している障害児を交流させるときは、障害児の支援に支障がない場合に限り、障害児の支援に直接従事する従業者については、これら児童への保育に併せて従事させることができる。

2　機能訓練担当職員等が指定放課後等デイサービスの単位ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定放課後等デイサービスの提供に当たる場合は、当該機能訓練担当職員の数を前項第一号に規定する児童指導員又は保育士の合計数に含めることができる。

3　条例第七十一条第三項に規定する規則で定める基準は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める員数とする。ただし、指定放課後等デイサービスの単位ごとにその提供を行う時間帯のうち日常生活を営むために必要な機能訓練を行わない時間帯については、第四号の機能訓練担当職員を置かないことができる。

4　第一項第一号に掲げる児童指導員又は保育士のうち、一人以上は、常勤の者でなければならない。

5　第二項の規定により機能訓練担当職員等の数を含める場合における第一項第一号イ又はロに掲げる児童指導員又は保育士の合計数の半数以上は、児童指導員又は保育士でなければならない。

6　第一項第二号に掲げる児童発達支援管理責任者のうち、一人以上は、専任かつ常勤の者でなければならない。

2　前項第一号に掲げる訪問支援員は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員若しくは保育士の資格を取得後又は児童指導員若しくは心理指導担当職員(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条の規定による大学(短期大学を除く。)において、心理学を専修する学科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業し、若しくは大学院(同法第九十七条の規定による大学院をいう。)において、心理学を専修する研究科若しくはこれに相当する課程を修了した者であって、個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者をいう。)として配置された日以後、障害児について、入浴、排せつ、食事その他の介護を行うとともに、当該障害児の介護を行う者に対して介護に関する指導を行う業務又は日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、生活能力の向上のために必要な訓練その他の支援(以下「訓練等」という。)を行うとともに、当該障害児の訓練等を行う者に対して訓練等に関する指導を行う業務その他職業訓練又は職業教育に係る業務に三年以上従事した者でなければならない。

3　第一項第二号に掲げる児童発達支援管理責任者のうち一人以上は、専ら当該指定居宅訪問型児童発達支援事業所の職務に従事する者でなければならない。

2　前項第二号に掲げる児童発達支援管理責任者のうち一人以上は、専ら当該指定保育所等訪問支援事業所の職務に従事する者でなければならない。

2　条例第八十八条第二項に規定する規則で定める数は、二十とする。

3　第三条第四項及び第十八条第四項の規定にかかわらず、条例第八十八条第二項に規定する規則で定める基準は、多機能型事業所(条例に規定する事業のみを行う多機能型事業所を除く。)に置くべき従業者(児童発達支援管理責任者、嘱託医及び管理者を除く。)のうち、一人以上は、常勤の者とすることとする。

2　多機能型事業所(条例に規定する事業のみを行う多機能型事業所に限る。)は、第六条及び第十九条の規定にかかわらず、利用定員を、当該多機能型事業所が行う全ての指定通所支援の事業を通じて十人以上とすることができる。

3　利用定員の合計が二十人以上である多機能型事業所(条例に規定する事業のみを行う多機能型事業所を除く。)は、第六条及び第十九条の規定にかかわらず、指定児童発達支援又は指定放課後等デイサービスの利用定員を五人以上(指定児童発達支援の事業又は指定放課後等デイサービスの事業を併せて行う場合にあっては、これらの事業を通じて五人以上)とすることができる。

4　前二項、第六条及び第十九条の規定にかかわらず、主として重症心身障害児を通所させる多機能型事業所は、利用定員を五人以上とすることができる。

5　第三項の規定にかかわらず、多機能型事業所は、主として重度の知的障害及び重度の上肢、下肢又は体幹の機能の障害が重複している障害者につき行う生活介護の事業を併せて行う場合にあっては、第六条及び第十九条の規定にかかわらず、利用定員を、当該多機能型事業所が行う全ての事業を通じて五人以上とすることができる。

6　離島その他の地域であってこども家庭庁長官が定めるもののうち、将来にわたり利用者の確保の見込みがないものとして知事が認めるものにおいて事業を行う多機能型事業所(条例に規定する事業のみを行う多機能型事業所を除く。)における第三項の規定の適用については、同項中「二十人」とあるのは、「十人」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十五年一月一日から施行する。ただし、第九条から第十三条まで、第二十条及び第二十一条の規定は、同年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成二十二年法律第七十一号。以下「整備法」という。)附則第二十二条第二項の規定により整備法第五条の規定による改正後の児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十一条の五の三第一項の指定を受けたものとみなされている者に対する第四条第一項第二号イの規定の適用については、当分の間、同条第一項第二号イ中「指定児童発達支援の単位ごとに、おおむね障害児の数を四で除して得た数以上」とあるのは「おおむね障害児である乳児又は幼児の数を四で除して得た数及び障害児である少年の数を七・五で除して得た数の合計数以上」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第十八条に規定する指定放課後等デイサービスの基準を満たし、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十一条の五の三第一項の規定による指定を受けている指定放課後等デイサービス事業者については、この規則による改正後の東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第十八条の規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、現に旧規則第二十条に規定する基準該当放課後等デイサービスの基準を満たす基準該当放課後等デイサービス事業者については、新規則第二十条の規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

1　この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第三条に規定する指定児童発達支援の基準を満たし、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十一条の五の三第一項の規定による指定を受けている指定児童発達支援事業者については、この規則による改正後の東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第三条(第三項を除く。)の規定にかかわらず、平成三十一年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、現に旧規則第九条に規定する基準該当児童発達支援の基準を満たす基準該当児童発達支援事業者については、新規則第九条の規定にかかわらず、平成三十一年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第三条に規定する指定児童発達支援の基準を満たし、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。)第二十一条の五の三第一項の規定による指定を受けている指定児童発達支援事業者(以下「旧指定児童発達支援事業者」という。)については、この規則による改正後の東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第三条第一項及び第四項の規定にかかわらず、令和五年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

3　旧指定児童発達支援事業者に対する新規則第三条第二項の適用については、令和五年三月三十一日までの間、同項中「又は保育士」とあるのは「、保育士又は障害福祉サービス経験者」と、同条第五項中「又は保育士の合計数」とあるのは「、保育士及び障害福祉サービス経験者の合計数(看護職員を除く。)」とする。

4　旧指定児童発達支援事業者については、新規則第四条第六項の規定にかかわらず、令和四年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

5　この規則の施行の際、現に旧規則第九条に規定する基準該当児童発達支援の基準を満たし、法第二十一条の五の四第一項の規定による指定を受けている基準該当児童発達支援事業者(次項において「旧基準該当児童発達支援事業者」という。)については、新規則第九条第一項の規定にかかわらず、令和五年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

6　旧基準該当児童発達支援事業者については、旧規則第九条第二項の規定は、令和五年三月三十一日までの間、なおその効力を有する。

7　この規則の施行の際、現に旧規則第十八条に規定する指定放課後等デイサービスの基準を満たし、法第二十一条の五の三第一項の規定による指定を受けている指定放課後等デイサービス事業者(以下「旧指定放課後等デイサービス事業者」という。)については、新規則第十八条第一項及び第四項の規定にかかわらず、令和五年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

8　旧指定放課後等デイサービス事業者に対する新規則第十八条第二項の適用については、令和五年三月三十一日までの間、同項中「又は保育士」とあるのは、「、保育士又は障害福祉サービス経験者」とする。

9　旧指定放課後等デイサービス事業者に対する新規則第十八条第五項の適用については、令和五年三月三十一日までの間、同項中「又は保育士の合計数」とあるのは、「、保育士及び障害福祉サービス経験者の合計数(看護職員を除く。)」とする。

10　この規則の施行の際、現に旧規則第二十条に規定する基準該当児童発達支援の基準を満たし、法第二十一条の五の四第一項の規定による指定を受けている基準該当放課後等デイサービス事業者(次項において「旧基準該当放課後等デイサービス事業者」という。)については、新規則第二十条第一項の規定にかかわらず、令和五年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

11　旧基準該当放課後等デイサービス事業者については、旧規則第二十条第二項の規定は、令和五年三月三十一日までの間、なおその効力を有する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に指定を受けているこの規則による改正前の東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例施行規則第六条に規定する主として重症心身障害児を通所させる指定児童発達支援事業所については、この規則による改正後の東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例施行規則第六条の規定にかかわらず、令和九年三月三十一日までの間、なお従前の例によることができる。