(趣旨)

第一条　この規則は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成二十四年東京都条例第百二十五号。以下「改正条例」という。)附則第八条から第十三条までの規定に基づき、平成二十五年四月一日(以下「切替日」という。)から平成二十七年三月三十一日までの間、職員の給与に関する条例(昭和二十六年東京都条例第七十五号。以下「条例」という。)別表第一イに掲げる行政職給料表(一)の六級の適用を受ける職員(改正条例附則第八条に規定する職員に限る。)又は条例別表第五イに掲げる医療職給料表(一)の三級の適用を受ける職員に対し支給する扶養手当に係る経過措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(改正条例附則第八条第一項に規定する人事委員会の承認を得て規則で定める場合等)

第二条　改正条例附則第八条第一項に規定する人事委員会の承認を得て規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(改正条例附則第八条第一項ただし書に規定する人事委員会の承認を得て規則で定める場合等)

第三条　改正条例附則第八条第一項ただし書に規定する人事委員会の承認を得て規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(改正条例附則第八条第二項に規定する人事委員会の承認を得て規則で定める職員)

第四条　改正条例附則第八条第二項に規定する人事委員会の承認を得て規則で定める職員は、次に定める職員とする。

(改正条例附則第九条の規定による扶養手当の支給)

第五条　切替日以降に人事交流等による異動をした職員に支給する扶養手当の額は、改正条例附則第八条第一項中「切替日の前日に第二条の規定による改正前の職員の給与に関する条例別表第一イに掲げる行政職給料表(一)の七級の適用を受け、引き続いて切替日に、第二条による改正後の条例別表第一イに掲げる行政職給料表(一)の六級の適用を受ける職員」とあるのは「切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなり、任用の事情等を考慮して読替え前の本条の規定による扶養手当を支給される職員」と、「認定されている」とあるのは「異動があった場合に認定があったものとされる」と、「切替日の前日において受けていた給料月額」とあるのは「切替日の前日に異動があった場合に得られる同日における給料月額」と読み替えて同項の規定を適用して得られる額とする。

(育児短時間勤務等をしている職員の扶養手当の額)

第六条　改正条例附則第十条で規定する育児短時間勤務等をしている職員の扶養手当の額は、当該職員が育児短時間勤務等をしていないとみなし、改正条例附則第八条及び第九条の規定を適用して算出される額とする。

(準用)

第七条　第二条から前条まで(第三条第一項第二号及び第二項第二号並びに第四条第二号を除く。)の規定は、条例別表第五イに掲げる医療職給料表(一)の三級の適用を受ける職員について準用する。

(委任)

第八条　この規則に定めるもののほか、切替日以降に支給する扶養手当に係る経過措置の実施に関し必要な事項は、総務局長が定める。