(趣旨)

第1条　この規則は、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成17年法律第50号。以下「法」という。)第18条の規定に基づき、警視庁の留置業務(総務部留置管理第二課の行う巡回護送を含む。)について、関係所属(総務部留置管理第一課及び留置管理第二課並びに各警察署をいう。以下同じ。)に対して行う実地監査に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(実施項目)

第3条　実地監査は、次に掲げる事項について行うものとする。

(実施方法)

第4条　実地監査は、留置担当官その他の関係職員からの聴取、書類の閲覧、実地の視察その他適当な方法により、毎年度少なくとも1回、留置業務を行う全ての関係所属に対し、実施するものとする。

(留意事項)

第5条　実地監査を行うに当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(東京都公安委員会への報告)

第6条　警視総監は、東京都公安委員会に対し、毎年度少なくとも1回、実地監査の実施結果を報告するものとする。

(実地監査の結果に基づく措置)

第7条　警視総監は、実地監査の結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。

(細目)

第8条　この規則に定めるもののほか、実地監査の実施に関し必要な事項の細目は、警視総監が定める。