(目的)

第一条　この規程は、地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号。以下「法」という。)第三十三条の二の規定に基づき、東京都水道局長(以下「局長」という。)が公金の支出事務(以下「支出事務」という。)を私人に委託することに関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(委託の基準)

第二条　局長は、次の各号の全てに該当する場合に必要な資金を交付して、支出事務を私人に委託することができる。

(委託内容の公表)

第二条の二　局長は、支出事務を私人に委託したときは、法第三十三条の二において準用する地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十三条の二第二項の規定に基づき、その旨を告示しなければならない。

(公金の範囲)

第三条　局長は、次の各号に定める公金について、支出事務を委託することができる。

(事務の委任)

第四条　局長は、支出事務を私人に委託するに当たって必要な事務処理について、サービス推進部業務課長に委任する。

(必要な資金の交付)

第五条　局長が、支出事務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)に交付する資金のうち、現金書留郵便の方法により送金する還付に係る交付金は、受託者の請求に基づき、毎回の所要見込額を交付する。

(支出手続)

第六条　受託者は、第三条各号に定める公金について、債主から支払の請求を受けたときその他支払の必要が生じたときは、前条の規定により交付された資金から公金を支出する。

(公金の支出)

第七条　前条第一項の規定により公金を支出する場合において債主から口座振込申請書が提出されたときは、口座振込の方法により支出するものとする。この場合においては、現金を払い込んだ金融機関の引受書を領収書とみなして処理するものとする。

(清算手続)

第八条　法第三十三条の二において準用する地方自治法第二百四十三条の二の六第三項の規定に基づき、受託者は、第五条第一項及び第二項の規定により交付された資金について、支出事務の終了後、月ごとに交付金清算書を作成し、翌月一日から十日以内(東京都の休日に関する条例(平成元年東京都条例第十号)第一条第一項に定める東京都の休日を除く。)に局長に提出しなければならない。

(清算の更正又は返納)

第九条　局長は、交付した資金の使途がその交付の目的と相違すると認めたときは、清算の更正又は返納を受託者に命ずることができる。

(検査)

第十条　局長は、法第三十三条の二において準用する地方自治法第二百四十三条の二第八項の規定に基づき、支出事務の状況を検査しなければならない。

(報告の求め等)

第十条の二　局長は、法第三十三条の二において準用する地方自治法第二百四十三条の二の二の規定に基づき、支出事務の委託に当たり必要があると認めるときは、その必要な限度で、受託者に対し、支出事務の状況について報告を求め、職員に受託者の帳簿書類その他必要な物件の検査又は関係者への質問を行わせることができる。

(様式)

第十一条　この規程の施行について必要な様式は、別に定めるものを除くほか、別記のとおりとする。

(補則)

第十二条　この規定に定めるもののほか、支出事務の委託について必要な事項は局長が別に定める。