(趣旨)

第一条　この規則は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号。以下「法」という。)の施行に関し、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則(平成二十六年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第二号。以下「府省令」という。)及びその他の法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第二条　この規則で使用する用語は、特段の定めがある場合を除くほか、法で使用する用語の例による。

(認定の申請)

第三条　法第四条第一項の規定による法第三条第一項又は第三項の認定を受けようとする者が知事に対して行う認定の申請は、認定こども園認定申請書(別記第一号様式)に法第四条第一項に規定する要件に適合していることを証する書類として知事が別に定めるものを添付して行うものとする。

第四条　削除

(変更の届出)

第五条　法第二十九条第一項の規定による認定こども園の設置者が知事に対して行う届出は、認定こども園変更事項届出書(別記第七号様式)に知事が別に定める書類を添付して行うものとする。

(報告書の提出)

第六条　法第三十条第一項の規定による認定こども園の設置者が知事に対して行う報告は、認定こども園運営状況報告書(別記第八号様式)に知事が別に定める書類を添付して行うものとする。

(認定の取消し)

第七条　知事は、法第七条第一項の規定により認定の取消しを行ったときは、当該取消しに係る認定こども園の設置者に対し、認定こども園認定取消通知書(別記第九号様式)により通知するものとする。

(設置の届出又は認可の申請等)

第八条　法第十六条の規定による幼保連携型認定こども園の設置の届出は幼保連携型認定こども園設置届(別記第十号様式)に府省令第十五条第一項に規定する書類及び知事が別に定めるものを添付して行うものとし、法第三十四条第三項の規定による公私連携幼保連携型認定こども園の設置の届出は公私連携幼保連携型認定こども園設置届(別記第十号の二様式)に知事が別に定める書類を添付して行うものとする。

(幼保連携型認定こども園に係る変更の届出)

第九条　府省令第十五条第二項の規定による幼保連携型認定こども園の設置者が知事に対して行う届出は、幼保連携型認定こども園変更事項届出書(別記第十三号様式)に知事が別に定める書類を添付して行うものとする。

(廃止又は休止の届出又は認可の申請)

第十条　法第十六条の規定による幼保連携型認定こども園の廃止又は休止の届出は、幼保連携型認定こども園廃止(休止)届(別記第十四号様式)に府省令第十七条に規定する書類及び知事が別に定めるものを添付して行うものとする。

(幼保連携型認定こども園に係る報告書の提出)

第十一条　法第三十条第一項の規定による幼保連携型認定こども園の設置者が知事に対して行う報告は、幼保連携型認定こども園運営状況報告書(別記第十七号様式)に知事が別に定める書類を添付して行うものとする。

(幼保連携型認定こども園に係る認可の取消し)

第十二条　知事は、法第二十二条第一項の規定により認可の取消しを行ったときは、当該取消しに係る幼保連携型認定こども園の設置者に対し、幼保連携型認定こども園認可取消通知書(別記第十八号様式)により通知するものとする。

(委任)

第十三条　この規則の施行について必要な事項は、知事が別に定める。