2　前項の申請書には次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、知事が認めた場合は、この限りでない。

3　前項の規定にかかわらず、道府県(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市を含む。以下同じ。)から法第七条第一項の規定により支給認定を受けた指定難病の患者及び当該患者の保護者が、当該支給認定の有効期間が満了する日までに東京都の区域内に住所を有することとなり、かつ、同日までに法第六条第一項の規定により支給認定の申請を行う場合においては、前項各号に掲げる書類(同項第一号、第三号、第五号から第七号まで及び第九号から第十一号までに掲げる書類のうち申請日において当該道府県が行った支給認定の内容から変更がないもの並びに前項第八号に掲げる書類に限る。)に代えて、次に掲げる書類を提出することができる。

4　前二項に掲げる書類については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号法」という。)第二十二条第一項の規定により、当該書類と同一の内容を含む特定個人情報(番号法第二条第八項に規定する特定個人情報をいう。)の提供が受けられる場合は添付を要しないものとする。

2　前項の届出には、医療受給者証のほか、次の各号に掲げる変更の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。ただし、知事が必要と認めた場合は、この限りでない。

3　前二項の届出については、前条第四項の規定を準用する。

4　前三項の届出に基づき、知事が負担上限月額の変更を行った場合は、当該変更に基づく負担上限月額については、当該届出を受理した日の属する月の翌月の初日(月の初日に受理した場合にあっては、当該日)から適用するものとする。ただし、知事が認めた場合は、この限りでない。

2　前項の届出が指定医の氏名の変更に係るものであるときは、当該変更を証する書類を添付しなければならない。

2　前項に規定する辞退届には、第五条に規定する通知(以下「指定医指定通知」という。)を添付しなければならない。

2　指定医指定通知を破り、又は汚した場合には、前項の申請書に、当該通知を添付しなければならない。

3　指定医指定通知の再交付を受けた後、失った指定医指定通知を発見したときは、速やかにこれを知事に返還しなければならない。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる変更の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。ただし、知事が認めた場合は、この限りでない。

3　前二項の申請については、第三条第四項の規定を準用する。

4　前三項の申請に基づき、知事が負担上限月額の変更の認定を行った場合は、当該変更に基づく負担上限月額については、第四条第四項の規定を準用する。

2　知事は、法第十四条第一項の規定により指定医療機関を指定したときは、当該指定医療機関に対し、別記第十九号様式による難病医療費助成指定医療機関指定書(以下「指定医療機関指定書」という。)を交付するものとする。

2　前項の届出(指定医療機関の業務の廃止に係るものに限る。)には、指定医療機関指定書を添付しなければならない。

2　前項の申出には、指定医療機関指定書を添付しなければならない。

2　指定医療機関指定書を破り、又は汚した場合には、前項の申請書に、当該指定医療機関指定書を添付しなければならない。

3　指定医療機関指定書の再交付を受けた後、失った指定医療機関指定書を発見したときは、速やかにこれを知事に返還しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年一月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(政令附則第二条に規定する基準に該当する者に係る特例)

2　難病療養継続者(政令附則第三条に規定する難病療養継続者をいう。以下同じ。)に係る第三条第二項第九号及び第十七条第二項第一号の規定の適用については、第三条第二項第九号中「高額難病治療継続者(政令第一条第一項第二号ロに規定する高額難病治療継続者をいう。以下同じ。)に該当することを証明する書類として知事が別に定めるもの(当該患者が高額難病治療継続者に該当するとして申請を行う場合に限る。)」とあるのは「体の機能障害が永続し又は長期安静を必要とする状態にあるため、日常生活に著しい支障があると認められる者に該当することを証明する書類として知事が別に定めるもの(当該患者が当該者に該当するとして申請を行う場合に限る。)」と、第十七条第二項第一号中「第九号から第十一号までに掲げる書類」とあるのは「第十号、第十一号及び附則第二項の規定により読み替えて適用する第三条第二項第九号に掲げる書類」とする。

3　第十六条第一号の規定にかかわらず、難病療養継続者に係る支給認定の有効期限については、知事が別に定めるところによる。

(東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則に規定する難病認定患者等に係る特例)

4　知事は、施行日の前日において東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則の一部を改正する規則(平成二十六年東京都規則第二百号。以下「改正難病医療費助成規則」という。)による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(以下「旧難病医療費助成規則」という。)第六条第一項の規定により医療費の助成に係る認定(旧難病医療費助成規則別表第一の第二類の欄に掲げる疾病のうち指定難病に相当する疾病に係るものに限る。以下この項において「助成認定」という。)を受けていた者(施行日前に旧難病医療費助成規則第五条第一項の規定により申請を行い、施行日以後に助成認定を受けた者を含む。)であって、施行日以後引き続き助成の対象となるものが、平成二十九年十二月三十一日までの間において、改正難病医療費助成規則による改正後の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(以下「新難病医療費助成規則」という。)第八条第一項に規定する医療費の助成期限(新難病医療費助成規則第十条第一項の規定による更新申請に係る認定を受けた場合にはその助成期限)までに法第六条第一項の規定により申請を行い、支給認定(助成認定を受けた疾病に係るものに限る。)を受けた場合は、当該支給認定の有効期間の開始日から平成二十九年十二月三十一日までの間は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、法第五条第二項及び第三項の規定により、一月につき、当該支給認定患者等が負担すべき額が当該中欄に掲げる額を超えた額について、当該下欄に掲げる額を限度額として、当該医療に要した費用を助成するものとする。

5　前項に規定する者が、身体の機能障害が永続し又は長期安静を必要とする状態にあるため、日常生活に著しい支障があると認められる者として知事の認定を受けた場合は、前項の表上欄中「第一条第一項第三号に掲げる者(高額難病治療継続者を除く。)」とあるのは「第一条第一項第四号イに掲げる者」と、同表中「

6　前項の認定を受けようとする者は、体の機能障害が永続し又は長期安静を必要とする状態にあるため、日常生活に著しい支障があると認められる者に該当することを証明する書類として知事が別に定めるものにより、知事に申請しなければならない。

7　附則第四項及び附則第五項に規定する助成については、法に規定する特定医療費の支給の例による。

(経過措置)

8　難病療養継続者並びに附則第四項及び附則第五項に規定する者に係る第二十条第一号の規定の適用については、同号中「医療費支給申請書兼口座振替依頼書(別記第十六号様式)」とあるのは「医療費支給申請書兼口座振替依頼書(経過措置用)(附則別記様式)」とする。

9　この規則の施行の際、現に法、政令及び省令の規定によりなされた申請、届出その他の手続は、それぞれこの規則の相当の規定に基づいてなされた申請、届出その他の手続とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の難病の患者に対する医療等に関する法律施行細則別記第三号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第三条第二項第一号の次に一号を加える改正規定及び別記第二号様式の次に一様式を加える改正規定は、同年八月一日から施行する。

2　別記第五号様式から第八号様式まで、第十八号様式(表)、第二十号様式(表)及び第二十一号様式から第二十三号様式までの改正規定の施行の際、この規則による改正前の難病の患者に対する医療等に関する法律施行細則別記第五号様式から第八号様式まで、第十八号様式及び第二十号様式から第二十三号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

2　平成二十九年十一月十三日から平成二十九年十二月三十一日までの間において行われた、この規則による改正前の難病の患者に対する医療等に関する法律施行細則(以下「旧規則」という。)第三条の規定による申請、第四条の規定による変更の届出及び第十七条の規定による変更の申請並びに難病の患者に対する医療等に関する法律(平成二十六年法律第五十号)第七条第四項の規定による受給者証の交付は、この規則(第三条(同条に一項を加える部分に限る。)、第四条、第十七条、別記第一号様式(「患者と同じ医療保険に加入している者」を「患者と同じ医療保険に加入しているもの※医療保険の種類が、協会、船員、日雇、組合又は共済の場合は、被保険者のみ記載してください。」に改める部分に限る。)、第二号様式の二、第三号様式(「生活保護・協会・船員・日雇・組合・共済・国保・後期(退職保険者)」を「生活保護・協会・船員・日雇・組合・共済・国保(退職被保険者)・後期高齢」に改める部分を除く。)及び第九号様式(「有効期間満了の2か月前まで」を「有効期間満了前」に改める部分に限る。)の改正規定に限る。)による改正後の難病の患者に対する医療等に関する法律施行細則によってなされたものとみなす。

3　平成三十年一月一日から平成三十年三月三十一日までの間において行われた、旧規則第三条の規定による申請、第四条の規定による変更の届出及び第十七条の規定による変更の申請並びに難病の患者に対する医療等に関する法律(平成二十六年法律第五十号)第七条第四項の規定による受給者証の交付は、この規則(第三条(同条に一項を加える部分に限る。)、第四条、第十七条、別記第一号様式(「生活保護・協会・船員・日雇・組合・共済・国保・後期(退職保険者)」を「生活保護・協会・船員・日雇・組合・共済・国保(退職被保険者)・後期高齢」に改める部分を除く。)、第二号様式の二、第三号様式(「生活保護・協会・船員・日雇・組合・共済・国保・後期(退職保険者)」を「生活保護・協会・船員・日雇・組合・共済・国保(退職被保険者)・後期高齢」に改める部分を除く。)、第九号様式(「月額自己負担限度額」を「負担上限月額」に改める部分及び「自己負担限度額管理票」を「自己負担上限額管理票」に改める部分を除く。)及び第十三号様式の改正規定に限る。)による改正後の難病の患者に対する医療等に関する法律施行細則によってなされたものとみなす。

4　附則別記様式、別記第一号様式、第二号様式の二、第三号様式、第五号様式、第十三号様式及び第十六号様式から第十七号様式までの改正規定の施行の際、旧規則附則別記様式、別記第一号様式、第二号様式の二、第三号様式、第五号様式、第十三号様式及び第十六号様式から第十七号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の難病の患者に対する医療等に関する法律施行細則別記第一号様式、第二号様式の二、第三号様式、第五号様式、第六号様式、第八号様式、第十一号様式及び第十三号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の難病の患者に対する医療等に関する法律施行細則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の難病の患者に対する医療等に関する法律施行細則別記第一号様式から第一号様式の四まで、第二号様式の二から第三号様式まで、第五号様式、第六号様式、第九号様式、第十一号様式及び第十三号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和五年十月一日から施行する。

2　この規則による改正後の難病の患者に対する医療等に関する法律施行細則第十六条の規定は、この規則の施行の日以後にされる難病の患者に対する医療等に関する法律(平成二十六年法律第五十号)第六条第一項の申請に係る同法第七条第一項に規定する支給認定(以下この項において「支給認定」という。)について適用し、この規則の施行の日前にされた同法第六条第一項の申請に係る支給認定については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の難病の患者に対する医療等に関する法律施行細則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。