(趣旨)

第一条　この規程は、東京都交通局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(平成七年交通局規程第十四号。以下「規程」という。)第三十二条の規定に基づき、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の二第一項第一号に掲げる会計年度任用職員(以下「職員」という。)の勤務時間、休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。

(勤務時間)

第二条　職員の勤務時間は、休憩時間を除き、一日につき七時間四十五分を上限として、当該職員の任期を通じて一週間当たり三十一時間以内で局長が定める。

(勤務日の割振り)

第三条　所属長は、前条の規定に基づき勤務時間を定める場合において、四週間ごとの期間につき勤務しない日が四日以上となるよう職員の勤務日を割り振るものとする。

(通常の勤務場所以外での勤務時間)

第四条　職員が勤務時間の全部又は一部について通常の勤務場所以外で勤務した場合における勤務時間については、規程第二十九条の規定を準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(休憩時間)

第五条　職員の休憩時間については、規程第五条の規定を準用する。

(休息時間)

第六条　職員の休息時間については、規程第七条の規定を準用する。

(超過勤務)

第七条　所属長は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、職員に対し、第二条に規定する勤務時間以外の時間において勤務をすることを命ずることができる。この場合において、当該勤務の実施については、規程第九条の規定を準用する。

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務の制限)

第八条　規程第九条の二の規定は、育児又は介護を行う職員について準用する。

(育児又は介護を行う職員の超過勤務の免除)

第九条　規程第九条の二の二の規定は、育児又は介護を行う職員について準用する。

(育児又は介護を行う職員の超過勤務の制限)

第十条　規程第九条の三の規定は、育児又は介護を行う職員について準用する。

(年次有給休暇)

第十一条　年次有給休暇は一会計年度ごとの休暇とし、その日数は、所定の勤務日数及び東京都のいずれかの職に引き続き在職した期間(以下「在職期間」という。)に応じて、一会計年度において別表第一のとおりとする。

(年次有給休暇の単位)

第十二条　年次有給休暇は、一日を単位として与える。ただし、職務に支障がないと認めるときは、半日又は一時間を単位として与えることができる。

(年次有給休暇の繰越し)

第十三条　東京都の会計年度任用の職にあった者が当該任用の期間の属する年度の翌年度において引き続き職員として新たに任用された場合において、当該任用の日の前日に使用することができる年次有給休暇の日数のうち同日の属する年度に付与されたものがある場合は、二十日(第十一条第三項第二号及び第四号に規定する職員については、別表第一に定める日数)を限度として翌年度に限りこれを繰り越すことができる。ただし、前年度における勤務実績(一の年度において割り振られた勤務日の総数に対する勤務した日数の割合をいう。以下同じ。)が八割に満たない職員については、この限りでない。この場合において、二暦日にわたり継続する勤務時間を割り振られたときのその終期の属する日(他の勤務時間が割り振られた日を除く。)は、一の年度において割り振られた勤務日の総数及び勤務した日から除くものとする。

(特別休暇)

第十四条　所属長は、職員が選挙権の行使、結婚、出産その他の特別の事由により、勤務しないことが相当である場合における休暇として、公民権行使等休暇、妊娠出産休暇、妊娠症状対応休暇、母子保健健診休暇、妊婦通勤時間、育児時間、出産支援休暇、育児参加休暇、子どもの看護休暇、生理休暇、慶弔休暇、災害休暇、夏季休暇及び短期の介護休暇を承認するものとする。

(公民権行使等休暇)

第十五条　公民権行使等休暇については、規程第十五条の規定を準用する。この場合において、同条第一項中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(妊娠出産休暇)

第十六条　妊娠出産休暇については、規程第十六条の規定を準用する。

(妊娠症状対応休暇)

第十六条の二　妊娠症状対応休暇については、規程第十七条の規定を準用する。

(母子保健健診休暇)

第十七条　母子保健健診休暇については、規程第十八条の規定を準用する。

(妊婦通勤時間)

第十八条　妊婦通勤時間については、規程第十九条の規定を準用する。この場合において、同条第二項中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(育児時間)

第十九条　育児時間については、規程第二十条の規定を準用する。この場合において、同条第二項中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(出産支援休暇)

第十九条の二　出産支援休暇については、規程第二十二条の規定を準用する。

(育児参加休暇)

第十九条の三　育児参加休暇については、規程第二十二条の二の規定を準用する。

(部分休業)

第二十条　所属長は、職員が請求した場合において、業務の運営に支障がないと認めるときは、当該職員が三歳に達するまでの子を養育するため一日の勤務時間の一部(二時間を超えない範囲内の時間に限る。)について勤務しないこと(以下「部分休業」という。)を承認することができる。

(子どもの看護休暇)

第二十一条　子どもの看護休暇については、規程第二十二条の三の規定を準用する。この場合において、同条第二項中「一の年」とあるのは「一の年度」と読み替えるものとする。

(生理休暇)

第二十二条　生理休暇については、規程第二十三条の規定を準用する。

(慶弔休暇)

第二十三条　慶弔休暇については、規程第二十四条の規定を準用する。

(災害休暇)

第二十三条の二　災害休暇については、規程第二十五条の規定を準用する。

(夏季休暇)

第二十四条　夏季休暇は、規程第二十六条に定める夏季の期間において、職員が心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当と認められる場合の休暇とする。

(短期の介護休暇)

第二十五条　短期の介護休暇については、規程第二十六条の四の規定を準用する。この場合において、同条第二項中「一の年」とあるのは「一の年度」と読み替えるものとする。

(介護休暇)

第二十六条　所属長は、職員がその配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)若しくは規程第九条の二第一項に規定するパートナーシップ関係の相手方若しくは二親等内の親族又は同一の世帯に属する者で疾病、負傷又は老齢により日常生活を営むことに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇として、介護休暇(前条に規定するものを除く。以下この条及び次条において同じ。)を承認するものとする。

(介護休暇を承認することができる職員)

第二十七条　所属長は、職員が次の各号のいずれにも該当する場合に介護休暇を承認するものとする。

(介護時間)

第二十八条　介護時間については、規程第二十七条の二の規定を準用する。この場合において、同条第二項中「三年の期間内」とあるのは「在職する期間内(東京都の会計年度任用の職にあって介護時間を取得した初日から連続する三年の期間内に限る。)」と、同条第三項中「正規の勤務時間」とあるのは「申請する職員について定められた勤務時間」と、「二時間」とあるのは「当該定められた勤務時間から五時間四十五分を減じた時間(次項において「基準時間」という。)」と、同条第四項中「第二十条」とあるのは「第十九条で準用する規程第二十条」と、「二時間」とあるのは「基準時間」と読み替えるものとする。

(介護時間を承認することができる職員)

第二十九条　所属長は、職員が次の各号のいずれにも該当する場合に介護時間を承認するものとする。

(期間計算)

第三十条　第十六条、第二十二条から第二十三条の二まで及び第二十六条の規定による休暇の期間には、勤務を割り振られない日を含むものとする。

(特別休暇等の特例)

第三十一条　同一会計年度中に、東京都のいずれかの職を退職した者が職員として新たに任用された場合において、当該年度における第十六条から第二十六条まで及び第二十八条の規定の適用については、直近の退職以前の当該年度中の全ての勤務と現に任用された以後の勤務とが継続するものとみなす。職員として東京都交通局会計年度任用職員の任用等に関する規程第五条第二項に規定する任期の更新をしたときも同様とする。

(一時間を単位として使用した特別休暇の日への換算等)

第三十二条　一時間を単位として使用した第十六条の二、第十九条の二、第十九条の三、第二十一条及び第二十五条に規定する休暇を日に換算する場合には、一日の勤務時間をもって一日とする。ただし、勤務日ごとの勤務時間の時間数が異なる職員の第十六条の二、第十九条の二、第十九条の三、第二十一条及び第二十五条に規定する休暇の日への換算については、職員部長が別に定める。

(委任)

第三十三条　この規程に定めるもののほか、職員の勤務時間、休暇等に関し必要な事項は、職員部長が定める。