2　法第三十八条第六項の規定により読み替えて適用される同条第五項(審査庁が資料交付を行う場合を含む。)の規定により、前項の手数料を減額し、又は免除することができる場合は、次に掲げるとおりとする。

3　前項の規定により手数料の減額又は免除を受けようとする審査請求人等は、法第三十八条第一項(法第九条第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による交付を求める際に、併せて当該減額又は免除を求める旨及びその理由を記載した書面を提出しなければならない。

4　前項の書面には、審査請求人等が第二項各号のいずれかに該当する事実を証明する書面を添付しなければならない。

5　第一項から前項までの規定にかかわらず、審査庁が資料交付を行う場合における第一項の手数料の額又はその減額若しくは免除について、他の条例に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。

2　委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

4　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

5　知事は、委員が心身の故障のために職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合には、その委員を罷免することができる。

6　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

7　委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

2　会長は、審査会の議長となる。

3　審査会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

4　審査会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　専門委員は、学識経験のある者のうちから、知事が任命する。

3　第五条第二項から第七項までの規定は、専門委員に準用する。この場合において、これらの規定中「委員」とあるのは、「専門委員」と読み替えるものとする。

2　部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから、会長が指名する。

3　部会は、部会長が招集する。

4　部会長は、部会の議長となる。

5　部会の会議は、当該部会に属する委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

6　部会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

7　審査会は、その議決により、部会の議決をもって審査会の議決とすることができる。

2　法第八十一条第三項の規定により読み替えて準用される法第七十八条第五項の規定により、前項の手数料を減額し、又は免除することができる場合は、第二条第二項各号に掲げるとおりとする。この場合においては、同条第三項及び第四項の規定を準用する。

この条例は、法の施行の日から施行する。

この条例は、平成三十一年七月一日から施行する。