(設置)

第一条　国民健康保険の財政の安定化を図るため、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号。以下「法」という。)第八十一条の二第一項の規定に基づき、東京都国民健康保険財政安定化基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第二条　基金として積み立てる額は、法第八十一条の二第三項及び第七項に規定するところにより、国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令(昭和三十四年政令第四十一号。以下「算定政令」という。)第二十一条の規定による繰入金の額と算定政令第二十二条第二項の規定により算定した特別区及び市町村(以下「区市町村」という。)から徴収する財政安定化基金拠出金(以下「拠出金」という。)の総額の三倍に相当する額との合算額を標準とする。

(管理)

第三条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用益金の処理)

第四条　基金の運用から生ずる収益は、東京都国民健康保険事業会計歳入歳出予算に計上して、基金に繰り入れるものとする。

(処分)

第五条　基金は、法第八十一条の二第一項第一号に掲げる事業に係る貸付金の貸付け、同項第二号に掲げる事業に係る交付金の交付並びに同条第二項及び第四項の規定による取崩しを行う場合に限り、その全部又は一部を処分することができる。

(貸付けの要件及び額)

第六条　知事は、法第八十一条の二第十項第一号の規定による収納不足区市町村に対し、算定政令第十四条第二項及び第三項の規定により算定した額の範囲内の額を貸し付けるものとする。

(償還方法)

第七条　前条の貸付けを受けた区市町村は、借入総額について、当該借入れを行った年度の翌々年度の初日から当該日の属する年の二年後の年の四月一日の属する年度の末日(以下「償還期限」という。)までに償還するものとする。ただし、次条の規定により償還期限が延期された場合又は区市町村が第九条に規定する繰上償還を行う場合は、この限りでない。

(償還期限の延期)

第八条　知事は、区市町村に対し、災害その他特別の事情により償還に要する費用に充てる財源の確保が著しく困難であると認める場合は、貸付けを行った年度の初日の属する年の七年後の年の四月一日の属する年度の末日までの期間の範囲内で貸付金の償還期限を延期することができる。

(繰上償還)

第九条　知事は、貸付けを受けた区市町村が知事の定める貸付条件に従わなかった場合は、貸付金の全部又は一部を繰り上げて償還させることができる。

(交付の要件及び額)

第十条　知事は、法第八十一条の二第十項第二号に規定する基金事業対象保険料収納額が同項第三号に規定する基金事業対象保険料必要額に不足することにつき次に掲げる特別の事情があると認める区市町村に対し、算定政令第十七条第二項及び第三項の規定により算定した額を交付するものとする。

(拠出金)

第十一条　各年度において知事が法第八十一条の二第五項の規定により区市町村に対して納付を求める拠出金の総額については、算定政令第二十二条第二項の規定により知事が定める額とする。

(徴収方法及び徴収期限の延期)

第十二条　知事は、前条第一項の規定により算定した拠出金を、第十条の規定による交付を行った年度の翌々年度に徴収するものとする。ただし、当該年度に徴収することが困難であると認められる場合は、徴収期限を延期することができる。

(取崩しの要件及び額)

第十三条　知事は、法第八十一条の二第二項に該当する場合、算定政令第十八条第二項の規定により算定した額の範囲内で基金を取り崩すものとする。

(繰入方法及び繰入期限の延期)

第十四条　前条第一項の規定により基金を取り崩した場合は、その取り崩した総額について、当該取崩しを行った年度の翌々年度の初日から当該日の属する年の二年後の年の四月一日の属する年度の末日(以下「繰入期限」という。)までに基金に繰り入れるものとする。ただし、災害その他特別の事情により繰入れに要する費用に充てる財源の確保が著しく困難であることにつきやむを得ない理由がある場合は、当該取崩しを行った年度の初日の属する年の七年後の年の四月一日の属する年度の末日までの期間の範囲内で繰入期限を延期することができる。

(委任)

第十五条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、東京都規則で定める。