(趣旨)

第一条　この規則は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第三十八条の二から第三十八条の五まで及び第六十条第四号から第七号まで並びに東京都職員の退職管理に関する条例(平成二十七年東京都条例第百二十七号。以下「条例」という。)第二条から第五条まで、第七条、第八条及び第十条の規定に基づき、職員(条例第一条に規定する職員をいう。以下同じ。)の退職管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(離職前五年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者)

第二条　法第三十八条の二第一項に規定する離職前五年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として人事委員会規則で定めるものは、再就職者(同項に規定する再就職者をいう。以下同じ。)が離職前五年間に就いていた職が廃止された場合における当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員(同項に規定する役職員をいう。以下同じ。)が属する執行機関の組織等(同項に規定する地方公共団体の執行機関の組織等をいう。以下同じ。)(当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。)に属する役職員とする。

(子法人)

第三条　法第三十八条の二第一項の国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百六条の二第一項に規定する子法人の例を基準として人事委員会規則で定めるものは、一の営利企業等(法第三十八条の二第一項に規定する営利企業等をいう。以下同じ。)が株主等(株主若しくは社員又は発起人その他の法人の設立者をいう。)の議決権(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法(平成十七年法律第八十六号)第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。)の総数の百分の五十を超える数の議決権を保有する法人をいい、一の営利企業等及びその子法人又は一の営利企業等の子法人が株主等の議決権の総数の百分の五十を超える数の議決権を保有する法人は、当該営利企業等の子法人とみなす。

(退職手当通算法人)

第四条　法第三十八条の二第二項の規定による人事委員会規則で定める法人は、地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人のほか、独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第二項に規定する中期目標管理法人及び同条第三項に規定する国立研究開発法人のうち、職員の退職手当に関する条例(昭和三十一年東京都条例第六十五号)第十条第五項の規定により、当該法人の職員としての勤続期間が、職員としての在職期間に通算される法人(条例第一条に規定する特定地方警務官であった者にあっては、国家公務員法第百六条の二第三項に規定する退職手当通算法人)とする。

(退職手当通算予定職員)

第五条　法第三十八条の二第三項に規定する特別の事情がない限り引き続いて選考による採用が予定されている者のうち人事委員会規則で定めるものは、退職手当通算法人の役員又は退職手当通算法人に使用される者となるため退職する時に職員の退職手当に関する条例の規定による退職手当の支給を受けないこととされている者(条例第一条に規定する特定地方警務官であった者にあっては、国家公務員退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号)の規定による退職手当の支給を受けないこととされている者)とする。

(内部組織の長に準ずる職)

第六条　法第三十八条の二第四項及び法第六十条第五号並びに条例第三条の地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百五十八条第一項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長の職に準ずる職であって人事委員会規則で定めるものは、次の各号に掲げる職とする。

(内部組織の長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者)

第七条　法第三十八条の二第四項の地方自治法第百五十八条第一項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長又は前条各号で定める職(以下「内部組織の長等の職」という。)に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として人事委員会規則で定めるものは、再就職者が離職した日の五年前の日より前に就いていた内部組織の長等の職が廃止された場合における当該再就職者が当該内部組織の長等の職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等(当該再就職者が当該内部組織の長等の職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。)に属する役職員とする。

(在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者)

第八条　法第三十八条の二第五項に規定する在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として人事委員会規則で定めるものは、再就職者が離職前に就いていた職が廃止された場合における当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等(当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。)に属する役職員とする。

(地方公共団体等の事務又は事業と密接な関連を有する業務)

第九条　法第三十八条の二第六項第一号に規定する地方公共団体若しくは国の事務又は事業と密接な関連を有する業務として人事委員会規則で定めるものは、地方独立行政法人及び第四条に定める退職手当通算法人並びに別表第一及び別表第二に掲げる法人(これらの法人の子法人を含む。)が行う業務とする。

(行政庁等への権利行使等に類する場合)

第十条　法第三十八条の二第六項第二号の規定による人事委員会規則で定める場合は、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分がされていないと思料するときに、当該処分をする権限を有する行政庁に対し、その旨を申し出て、当該処分をすることを求める場合とする。

(再就職者による依頼等により公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合)

第十一条　法第三十八条の二第六項第六号の規定による人事委員会規則で定める場合は、同号の要求又は依頼に係る職務上の行為が電気、ガス又は水道水の供給及び日本放送協会による放送の役務の給付を受ける契約に関する職務その他任命権者が役職員の裁量の余地が少ない職務に関するものであると認める場合とする。

(再就職者による依頼等の承認の手続)

第十二条　法第三十八条の二第六項第六号の規定による任命権者の承認を得ようとする再就職者は、再就職者による依頼等の承認申請書(別記第一号様式)を任命権者に提出しなければならない。

(再就職者による依頼等の届出の手続)

第十三条　職員は、法第三十八条の二第七項に規定する禁止される要求又は依頼を受けたときは、当該要求又は依頼を受けた後遅滞なく、再就職者から依頼等を受けた場合の届出書(別記第二号様式)を人事委員会に提出しなければならない。

(部長又は課長に相当する職)

第十四条　条例第二条及び法第六十条第七号の国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第二十一条第一項に規定する部長又は課長の職に相当する職(以下「部課長等の職」という。)として人事委員会規則で定めるものは、次に掲げる職員が就いている職とする。

(部課長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者)

第十五条　条例第二条に規定する部課長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の職員又は地方独立行政法人法第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人の役員(以下この項において「役職員」という。)に類する者として人事委員会規則で定めるものは、再就職者が離職した日の五年前の日より前に就いていた部課長等の職が廃止された場合における当該再就職者が当該部課長等の職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等(当該再就職者が当該部課長等の職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。)に属する役職員とする。

(利害関係企業等)

第十六条　条例第三条第一項に規定する営利企業等のうち職員の職務に利害関係を有するものとして人事委員会規則で定めるものは、職員が職務として携わる次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定めるもの(任命権者が職員の職務との利害関係が潜在的なものにとどまるもの又は職員の裁量の余地が少ない職務に関するものと認めるものを除く。)とする。

(利害関係にあった企業等)

第十七条　条例第四条第一項に規定する営利企業等のうち職員であった者の離職時の職務に利害関係を有していたものとして人事委員会規則で定めるものは、職員であった者が離職時に職務として携わっていた前条各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定めるもの(任命権者が職員の職務との利害関係が潜在的なものにとどまるもの又は職員の裁量の余地が少ない職務に関するものと認めるものを除く。)とする。

(任命権者への再就職の届出)

第十八条　条例第七条第一項及び第二項に規定する人事委員会規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(実質的に行政上の権限を行使しない職員)

第十九条　条例第七条第一項に規定する実質的に行政上の権限を行使しない職員として人事委員会規則に定めるものは、次に掲げる職員とする。

(任命権者への再就職の届出を要しない場合)

第二十条　条例第七条第一項及び第二項に規定する人事委員会規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(管理又は監督の地位にある職員)

第二十一条　条例第七条第二項に規定する管理又は監督の地位にある職員の職として人事委員会規則で定めるものは、次に掲げる職員が就いている職とする。

(再就職状況の公表)

第二十二条　条例第八条第二項及び第四項に規定する人事委員会規則で定める職員又は職員であった者は、条例第七条の規定による届出をした者とする。ただし、前条に規定する職に就いている職員であった者のうち、次に掲げる職員についてはこの限りでない。

(委任)

第二十三条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。