2　条例第27条第2項及び第29条第1項に規定する書類のうち、本人であることを証明するために必要な書類は、次に掲げるいずれかの書類とする。

3　条例第27条第2項及び第29条第1項に規定する書類のうち、法定代理人又は任意代理人(以下「代理人」という。)であることを証明するために必要な書類は、代理人に係る前項の書類(当該代理人が法人である場合は、登記事項証明書その他の官公署から発行され、又は発給された書類及び当該法人を代表して開示請求の手続をしようとする者又はした者と当該法人との関係を証する書類その他これらに類する書類であって警視総監が適当と認めるもの(当該法人の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限る。))及び次に掲げるいずれかの書類とする。

2　条例第28条第3項に規定する書面は、決定期間延長通知書(保有特定個人情報開示請求)(別記様式第6号)とする。

3　条例第28条第6項の規定による通知は、意見照会書(別記様式第7号)により行うものとする。

4　条例第28条第6項に規定する意見書は、開示決定等に係る意見書(別記様式第8号)とする。

5　条例第28条第7項に規定する書面は、開示決定に係る通知書(別記様式第9号)とする。

2　前項の規定にかかわらず、当該保有特定個人情報に係る部分をディスプレイ等映像若しくは音声の出力装置に出力したものの視聴又はフロッピーディスク、光ディスクその他の電磁的記録媒体に複写したものの交付が容易である場合は、それらの視聴又は交付により開示を行うことができる。

2　保有特定個人情報の開示を行う場合において、写しの交付部数は、開示請求に係る保有特定個人情報が記録された公文書1件につき1部とする。

3　警視総監は、保有特定個人情報が記録された公文書の閲覧又は視聴をする者が当該閲覧又は視聴に係る保有特定個人情報が記録された公文書を汚損し、若しくは破損し、又はその内容を損傷するおそれがあると認める場合は、当該保有特定個人情報が記録された公文書の閲覧又は視聴の中止を命ずることができる。

2　警視総監は、任意代理人による開示請求がなされた場合は、当該開示請求の対象となる保有特定個人情報の内容が、本人による代理権の授権の範囲と合致するかどうかを判断するために、当該本人に対して確認書(別記様式第12号)の提出を求めなければならない。

2　警視総監は、訂正請求に係る保有特定個人情報が、開示の決定を受けたものであることを確認する必要があると認める場合は、訂正請求をしようとする者に対し、開示決定通知書又は一部開示決定通知書の提示を求めることができる。

2　条例第38条第3項に規定する書面は、保有特定個人情報非訂正決定通知書(別記様式第15号)とする。

3　条例第38条第5項において準用する条例第28条第3項に規定する書面は、決定期間延長通知書(保有特定個人情報訂正請求)(別記様式第16号)とする。

2　警視総監は、利用停止請求に係る保有特定個人情報が、開示の決定を受けたものであることを確認する必要があると認める場合は、利用停止請求をしようとする者に対し、開示決定通知書又は一部開示決定通知書の提示を求めることができる。

2　条例第44条第3項に規定する書面は、保有特定個人情報利用非停止決定通知書(別記様式第20号)とする。

3　条例第44条第5項において準用する条例第28条第3項に規定する書面は、決定期間延長通知書(保有特定個人情報利用停止請求)(別記様式第21号)とする。

この訓令は、平成28年1月1日から施行する。