(趣旨)

第一条　この規則は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成二十七年東京都条例第百二十九号。以下「改正条例」という。)附則第十一条から第十五条までの規定に基づき、平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間、職員の給与に関する条例(昭和二十六年東京都条例第七十五号。以下「条例」という。)別表第二に掲げる公安職給料表の九級の適用を受ける職員(改正条例附則第十一条又は第十二条に規定する扶養手当の支給を受ける職員に限る。)に対し支給する扶養手当に係る経過措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(改正条例附則第十一条第一項に規定する人事委員会の承認を得て規則で定める場合等)

第二条　改正条例附則第十一条第一項に規定する人事委員会の承認を得て規則で定める場合は、平成二十九年四月一日の前日において同項に規定する職員に同項に規定する扶養手当が支給されている場合とする。

(改正条例附則第十一条第一項ただし書に規定する人事委員会の承認を得て規則で定める場合等)

第三条　改正条例附則第十一条第一項ただし書に規定する人事委員会の承認を得て規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(改正条例附則第十一条第二項に規定する人事委員会の承認を得て規則で定める職員)

第四条　改正条例附則第十一条第二項に規定する人事委員会の承認を得て規則で定める職員は、次に定める職員とする。

(改正条例附則第十二条の規定による扶養手当の支給)

第五条　改正条例附則第十二条の規定による扶養手当の支給については、切替日以降に人事交流等による異動をした職員に支給する扶養手当の額は、改正条例附則第十一条第一項中「切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける特定職員」とあるのは「切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなり、任用の事情等を考慮して読替え前の本条の規定による扶養手当を支給される職員」と、「職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)」とあるのは「第二条の規定による改正前の職員の給与に関する条例」と、「認定されている」とあるのは「人事交流等による異動があったものとした場合に認定があったものとされる」と、「切替日の前日において受けていた給料月額」とあるのは「切替日の前日に人事交流等による異動があったものとした場合に得られる同日における給料月額」と読み替えて同項の規定を適用して得られる額とする。

(育児短時間勤務等をしている職員の扶養手当の額)

第六条　改正条例附則第十三条に規定する人事委員会の承認を得て規則で定める額は、同条に規定する職員が育児短時間勤務等をしていないとみなし、改正条例附則第十一条第一項及び第十二条並びにこの規則の規定を適用して算出される額とする。

(職員の扶養手当の支給に係る届出等の取扱い)

第七条　この規則の規定により扶養手当が支給されている職員の扶養手当の支給に係る届出等の取扱いについては、改正条例附則第十四条中「給与条例」とあるのは、「第二条の規定による改正前の給与条例」と読み替えて同条の規定を適用する。

(委任)

第八条　この規則に定めるもののほか、平成二十九年四月一日以降に支給する扶養手当に係る経過措置の実施に関し必要な事項は、総務局長が定める。