(目的)

第一条　この条例は、特定異性接客営業及び特定衣類着用飲食店営業について必要な規制を行うとともに、これらの営業に係る特定の行為を禁止すること等により、青少年の健全な育成を阻害する行為及び青少年を被害者とする犯罪を防止することを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(都の責務)

第三条　都は、特定異性接客営業及び特定衣類着用飲食店営業に関し、この条例の目的を達するため、必要な施策を講ずるものとする。

(都民の責務)

第四条　都民は、この条例の目的を達するため、都が行う前条の施策に協力するよう努めるものとする。

(青少年の教育又は育成に携わる者の責務)

第五条　青少年の教育又は育成に携わる者は、青少年に対し、特定異性接客営業及び特定衣類着用飲食店営業が青少年の健全な育成を阻害するおそれのあるものであることを認識させるとともに、当該営業に関わることのないよう指導、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(特定異性接客営業の届出)

第六条　東京都の区域内において営業所を設けて店舗型特定異性接客営業を営もうとする者は、営業を開始しようとする日の十日前までに、店舗型特定異性接客営業の種別(第二条第三号イからニまでに規定する店舗型特定異性接客営業の種別をいう。第三号において同じ。)に応じて、営業所ごとに、公安委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を東京都公安委員会(以下「公安委員会」という。)に届け出なければならない。

(特定異性接客営業に係る営業所等の設置禁止区域)

第七条　特定異性接客営業者は、東京都の区域内にある次に掲げる施設の敷地(これらの用に供するものと決定した土地を含む。)の周囲二百メートルの区域並びに都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項第一号に規定する第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域及び田園住居地域(以下「営業所等設置禁止区域」と総称する。)内においては、営業所又は受付所を設置してはならない。

(特定異性接客営業者及び特定衣類着用飲食店営業者の禁止行為)

第八条　店舗型特定異性接客営業者及び特定衣類着用飲食店営業者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(広告及び宣伝の規制)

第九条　何人も、営業所等設置禁止区域内においては、特定異性接客営業に係る広告物(常時又は一定の期間継続して公衆に表示されるものであって、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するものをいう。以下同じ。)を表示し、又は特定異性接客営業に係る広告若しくは宣伝の用に供される文書、図画その他の物品(以下「広告文書等」という。)を配布してはならない。

(勧誘行為等の禁止)

第十条　何人も、特定異性接客営業及び特定衣類着用飲食店営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

(指示)

第十一条　公安委員会は、特定異性接客営業者若しくは特定衣類着用飲食店営業者又はそれらの代理人、使用人その他の従業者(以下「代理人等」という。)が当該営業に関し、第六条、第八条、第九条第一項若しくは第四項、前条、第十三条第四項若しくは第十五条の規定に違反したとき、第十六条第一項の規定による報告若しくは資料の提出を拒み、若しくは同項の規定による報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出したとき、又は同条第二項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、当該特定異性接客営業者又は当該特定衣類着用飲食店営業者に対し、青少年の健全な育成を阻害する行為又は青少年を被害者とする犯罪を防止するため必要な指示をすることができる。

(営業の停止等)

第十二条　公安委員会は、次に掲げるときは、特定異性接客営業者又は特定衣類着用飲食店営業者に対し、六月を超えない範囲内で期間を定めて当該営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(標章の貼付け)

第十三条　公安委員会は、前条第一項の規定により特定異性接客営業又は特定衣類着用飲食店営業の停止を命じたときは、公安委員会規則で定めるところにより、当該命令に係る施設の出入口の見やすい場所に、公安委員会規則で定める様式の標章を貼り付けるものとする。

(聴聞の特例)

第十四条　公安委員会は、第十二条第一項の規定により営業の停止を命じ、又は同条第二項の規定により営業の廃止を命じようとするときは、東京都行政手続条例(平成六年東京都条例第百四十二号。以下「行政手続条例」という。)第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

(従業員名簿)

第十五条　特定異性接客営業者及び特定衣類着用飲食店営業者(法第三十三条の規定により届出をしている者を除く。)は、公安委員会規則で定めるところにより、営業所、事務所又は受付所を設けた場所(無店舗型特定異性接客営業者であって、事務所及び受付所がない者にあっては住所)ごとに、従業員名簿を備え、これに当該営業に係る業務に従事する者の住所、氏名その他公安委員会規則で定める事項を記載しなければならない。ただし、営業所、事務所又は受付所を設けた場所ごとに、労働基準法第百七条に規定する労働者名簿を備え付けている場合は、これを従業員名簿に代えることができる。

(報告及び立入り)

第十六条　公安委員会は、この条例の施行に必要な限度において、特定異性接客営業者及び特定衣類着用飲食店営業者に対し、その業務に関して報告又は資料の提出を求めることができる。

(警察官による中止命令)

第十七条　警察官は、特定異性接客営業に関し、第九条第一項又は第十条第三号若しくは第六号の規定に違反する行為をしている者に対し、当該違反行為を中止することを命ずることができる。

(経過措置)

第十八条　この条例の規定に基づき公安委員会規則を制定し、又は改廃する場合においては、その公安委員会規則で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

(委任)

第十九条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、公安委員会規則で定める。

(罰則)

第二十条　第十二条の規定による公安委員会の命令に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

(年齢の知情)

第二十一条　第八条第一項若しくは第二項第一号若しくは第二号又は第十条各号に掲げる行為をした者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として、前条第二項第二号若しくは第三号又は第三項第二号の規定による処罰を免れることができない。ただし、当該青少年の年齢を知らないことに過失がないときは、この限りでない。

(両罰規定)

第二十二条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二十条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同条の罰金刑を科する。