(趣旨)

第一条　この規則は、東京都国民健康保険財政安定化基金条例(平成二十八年東京都条例第一号。以下「条例」という。)第一条の規定に基づき設置された東京都国民健康保険財政安定化基金(以下「基金」という。)の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(貸付金の申請)

第二条　特別区及び市町村(以下「区市町村」という。)は、条例第五条に規定する貸付金(以下「貸付金」という。)の貸付けを受けようとする場合には、当該年度の十二月二十七日までに、東京都国民健康保険財政安定化基金貸付金借入申請書(別記第一号様式)に次に掲げる書類を添えて、知事に申請しなければならない。

(貸付けの決定)

第三条　知事は、前条の規定により提出された書類を審査の上、貸付けを適当と認めたときは、貸付けを決定し、東京都国民健康保険財政安定化基金貸付金貸付決定通知書(別記第三号様式)により当該区市町村に通知するものとする。

(貸付金の貸付け)

第四条　前条の規定による貸付金の貸付けの決定を受けた区市町村は、請求書(別記第四号様式)を知事に提出しなければならない。

(交付金の申請)

第五条　区市町村は、条例第五条に規定する交付金(以下「交付金」という。)の交付を受けようとする場合には、当該年度の十二月二十七日までに、東京都国民健康保険財政安定化基金交付金交付申請書(別記第六号様式)に次に掲げる書類を添えて、知事に申請しなければならない。

(交付の決定)

第六条　知事は、前条の規定により提出された書類を審査の上、交付を適当と認めたときは、交付を決定し、東京都国民健康保険財政安定化基金交付金交付決定通知書(別記第八号様式)により当該区市町村に通知するものとする。

(交付金の交付)

第七条　前条の規定による交付金の交付の決定を受けた区市町村は、請求書(別記第四号様式)を知事に提出しなければならない。

(実績報告)

第八条　貸付金の貸付けを受けた区市町村は、知事が別に定める期日までに、東京都国民健康保険財政安定化基金貸付金事業実績報告書(別記第九号様式)に次に掲げる書類を添えて、知事に実績報告をしなければならない。

(貸付金の額の確定)

第九条　知事は、前条第一項の規定により実績報告を受けた場合において、実績報告書を審査した結果、その報告に係る事業の成果が、貸付金の貸付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、貸し付けるべき貸付金の額を確定し、東京都国民健康保険財政安定化基金貸付金確定通知書(別記第十二号様式)により、当該区市町村に通知するものとする。

(交付金の額の確定)

第十条　知事は、第八条第二項の規定により実績報告を受けた場合において、実績報告書を審査した結果、その報告に係る事業の成果が、交付金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、東京都国民健康保険財政安定化基金交付金確定通知書(別記第十三号様式)により、当該区市町村に通知するものとする。

(拠出金)

第十一条　知事は、条例第十一条に規定する拠出金(以下「拠出金」という。)の額を前条に規定する交付確定額の三分の一に相当する額とし、交付金の交付を受けた区市町村から交付金の確定を行った年度(以下この条において「確定年度」という。)の翌年度に徴収するものとする。

(取崩額の繰入れ)

第十二条　知事は、条例第五条に規定する国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第八十一条の二第二項の規定による取崩しを行った場合は、当該取崩しを行った年度の翌年度の九月末日までに東京都国民健康保険財政安定化基金取崩金償還計画書(別記第十五号様式)を策定し、条例第十四条に規定する繰入期限までに基金に繰り入れるものとする。

(償還期限の延期)

第十三条　貸付金の貸付けを受けた区市町村は、条例第八条に規定する場合に該当し、償還期限の延期を求めるときは、各年度の償還期限の二十日前までに、東京都国民健康保険財政安定化基金貸付金償還期限延期申請書(別記第十六号様式)に東京都国民健康保険財政安定化基金貸付金償還計画書(別記第十七号様式)を添えて、知事に提出しなければならない。

(任意の繰上償還)

第十四条　貸付金の貸付けを受けた区市町村が、条例第九条第二項の規定により貸付金の全部又は一部を繰り上げて償還しようとするときは、繰り上げて償還しようとする日の二十日前までに、東京都国民健康保険財政安定化基金貸付金繰上償還通知書(別記第十九号様式)を知事に提出しなければならない。

(徴収期限の延期)

第十五条　交付金の交付を受けた区市町村は、条例第十二条ただし書に規定する場合に該当し、拠出金を納付することが困難である場合において、拠出期限の延期を求めるときは、各年度の拠出期限の二十日前までに、東京都国民健康保険財政安定化基金拠出金拠出期限延期申請書(別記第二十号様式)に東京都国民健康保険財政安定化基金拠出金拠出計画書(別記第二十一号様式)を添えて、知事に提出しなければならない。

(延滞金)

第十六条　知事は、貸付金の貸付けを受けた区市町村が償還期限(第十三条第二項の規定により償還期限を延期された場合は、当該延期された償還期限)までに貸付金の償還をしなかったときは、当該償還期限の翌日から償還の日までの日数について、当該未納額に年十四・六パーセントの割合を乗じて得た額(円未満の端数があるときは、その端数金額の全額を切り捨てて計算するものとする。)を徴収するものとする。

(借入台帳の整備)

第十七条　貸付金の貸付けを受けた区市町村は、基金借入台帳を整備しなければならない。

(貸付金及び交付金の額の減額等)

第十八条　知事は、貸付金の貸付け又は交付金の交付を受けようとする区市町村が次の各号のいずれかに該当するときは、当該区市町村に対する貸付金又は交付金の額を減額し、又は貸し付けず、若しくは交付しないことができる。

(報告及び調査)

第十九条　知事は、必要があると認めるときは、貸付け又は交付を受けた区市町村に対し、貸付金又は交付金に関する事項について報告を求め、又は関係書類について実地に調査することができるものとする。

(委任)

第二十条　この規則の施行について必要な事項は、知事が別に定める。