2　知事は、前項の規定に基づき受け入れた特定歴史公文書等について、寄贈又は寄託をした者の希望に応じ、利用の制限を行う範囲及び期間を定めるものとする。

2　知事は、前項の規定により作成した目録を公文書館に備えること等により一般の閲覧に供しなければならない。

2　前項に規定する提出の方法は、次の各号のいずれかによる。この場合において、第二号の方法において必要な送料は、利用請求をしようとする者が負担するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、条例第二十条に定める本人による本人情報が記録されている特定歴史公文書等についての第一項に規定する提出の方法は、前項第一号によるものとする。

4　知事は、利用請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めるものとする。この場合において、知事は、利用請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

5　前項の場合において、利用請求者が当該期間内に補正に応じないとき又は利用請求者に連絡がつかないときは、知事は、請求を却下するものとする。

2　知事は、利用請求に係る特定歴史公文書等の全部を利用させないときは、その旨の決定をし、利用請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　前二項に規定する書面は、次の表の上欄に掲げる場合につき、それぞれ同表下欄に掲げる通知書とする。

2　知事は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に利用決定等をすることができないときは、利用請求があった日から六十日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、知事は、利用請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を特定歴史公文書等利用決定等期間延長通知書(別記第五号様式)により通知しなければならない。

3　利用請求に係る特定歴史公文書等が著しく大量であるため、利用請求があった日から六十日以内にその全てについて利用決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前二項の規定にかかわらず、知事は、利用請求に係る特定歴史公文書等のうちの相当の部分につき当該期間内に利用決定等をし、残りの部分については相当の期間内に利用決定等をすることができる。この場合において、知事は、第一項に規定する期間内に、利用請求者に対し、次に掲げる事項を特定歴史公文書等利用決定等期間特例延長通知書(別記第六号様式)により通知しなければならない。

2　知事は、条例第二十一条第一項及び第二項の規定により第三者に意見書を提出する機会を与える場合は、第三者意見照会書(別記第七号様式)により通知するものとする。

3　条例第二十一条第三項に規定する東京都規則で定める事項は、利用請求の年月日、利用請求に係る特定歴史公文書等の利用をさせようとする理由その他必要な事項とする。

4　知事は、条例第二十一条第三項の規定により当該特定歴史公文書等を移管した実施機関に意見書を提出する機会を与える場合は、実施機関意見照会書(別記第八号様式)により通知するものとする。

5　条例第二十一条第四項の規定による通知は、利用決定に係る通知書(別記第九号様式)により行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、電磁的記録をディスプレイその他の映像若しくは音声の出力装置に出力したものの視聴又は電磁的記録媒体(電磁的記録に係る記録媒体をいう。)に複写したものの交付が容易であるときは、当該視聴又は当該複写したものの交付により利用させることができる。

2　特定歴史公文書等を利用させる場合において、特定歴史公文書等の写しを交付するときの交付部数は、利用請求に係る特定歴史公文書等一件名につき一部とする。

3　知事は、条例第二十三条に規定する写しの交付に要する費用の納付が確認されたのち、速やかに写しの交付を行うものとする。

4　写しの交付は、公文書館において行うほか、利用請求者の求めに応じ、郵送により行うことができる。この場合において、必要な送料は、利用請求者が負担するものとする。

2　知事は、前項の費用の納入を、次の各号に定める方法により受け取るものとする。

3　前項第二号の手続に必要な費用は、利用請求者が負担するものとする。

2　知事は、条例第二十六条の規定に基づき特定歴史公文書等の廃棄を行った場合には、廃棄に関する記録を作成するものとする。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。