2　前項の費用は、施行地区内の宅地の所有者(以下「宅地所有者」という。)から徴収する負担金(以下この条において「負担金」という。)を充てるものとする。

3　負担金の額は、宅地所有者が事業の施行により受ける利益を限度として、年度ごとに施行者が定める。

4　負担金の徴収の時期、徴収の方法その他負担金に関し必要な事項は、東京都規則(以下「規則」という。)で定める。

2　前項に規定する委員の定数のうち、法第五十八条第一項の規定により宅地所有者及び施行地区内の宅地について借地権を有する者(以下「借地権者」という。)がそれぞれのうちから各別に選挙する委員の数の合計は、八人とする。

3　第一項に規定する委員の定数のうち、法第五十八条第三項の規定により知事が土地区画整理事業について学識経験を有する者(以下単に「学識経験を有する者」という。)のうちから選任する委員の数は、二人とする。

2　予備委員の数は、宅地所有者から選挙すべき委員又は借地権者から選挙すべき委員の数(委員の数が奇数のときは、その数から一を減じた数)のそれぞれ半数とする。ただし、選挙すべき委員の数が一人の場合は、一人とする。

3　予備委員は、委員の選挙において、当選人を除いて、次条に定める数以上の有効投票を得た者のうち得票数の多い者から順次定めるものとし、得票数が同じであるときは、知事がくじで定める。

4　法第五十九条第五項の規定により予備委員をもって委員を補充する場合は、前項の規定により予備委員を定めた順位に従って、順次補充する。

5　知事は、予備委員をもって委員を補充した場合は、補充により委員となった者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)を公告するとともに、委員となった者にその旨を通知しなければならない。

6　補充により委員となった者は、前項の規定による公告のあった日から委員としての資格を取得する。

2　知事は、前項の場合においては、第八条第三項の規定にかかわらず、宅地所有者及び借地権者の数の四分の一を超えない範囲内において(その数の四分の一が一人に満たないときは、一人)、学識経験を有する者のうちから委員を選任するものとする。

3　宅地所有者及び借地権者の数が選挙すべき委員の数を超えた場合においては、直ちに、宅地所有者及び借地権者が、それぞれのうちから各別に委員の選挙を行うものとする。

4　前項の規定による選挙が行われた場合において、第一項及び第二項の規定により委員となった者の任期は、第九条の規定にかかわらず、前項の選挙による審議会が発足する日の前日までとする。

2　施行者は、前項の規定による申請があった場合は、申請人の立会いを求めて、当該申請に係る宅地の地積を実測により確認しなければならない。この場合において、宅地の地積の実測に当たり必要があるときは、その宅地に隣接する宅地の所有者の立会いを求めることができる。

3　施行者は、前項の規定により確認した地積が前条の基準地積と相違する場合は、その基準地積を更正しなければならない。

4　施行者は、道路に囲まれた区域その他適当と認める区域について実測その他必要な調査により得た地積がその区域内の宅地各筆の基準地積を合計した地積と相違する場合は、その差をその区域内の宅地各筆(前項の規定により基準地積を更正した宅地を除く。)の基準地積にあん分して加え、又は減じることにより、宅地各筆の基準地積を更正しなければならない。

5　施行日後に分割した宅地の分割後の宅地各筆の基準地積は、分割前の宅地の基準地積を分割後の宅地各筆の登記された地積にあん分して得た地積とする。ただし、分割後の宅地各筆のうち一筆を除いてそれぞれの宅地の地積を実測し、かつ、当該実測に基づき全ての宅地各筆が登記された場合は、当該実測して得た地積をもって実測した宅地各筆の基準地積とし、分割前の宅地の基準地積から当該実測した宅地各筆の基準地積の和を減じて得た地積を実測していない宅地の基準地積とする。

6　前項ただし書の規定により基準地積を決定した場合において、実測していない宅地の地積を実測し、かつ、当該実測に基づいて当該宅地の登記を更正したときは、当該更正した登記をもって当該宅地の基準地積とする。ただし、分割前の宅地の基準地積が第四項の規定により更正されている場合において、分割後の実測していない宅地の基準地積が当該宅地の登記されている地積を上回るときは、この限りでない。

2　清算金を分割徴収する場合において当該清算金に付すべき利子の利率は、法第百三条第四項の規定による公告があった日の翌日における法定利率以内で規則で定める率とする。

3　第一項の分割徴収又は分割交付を完了する期限及び分割の回数は、当該徴収し、又は交付すべき清算金の額に応じ、それぞれ別表第一又は別表第二に定めるところによる。

4　清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合における第二回以降毎回徴収し、又は交付すべき元金額は、徴収し、又は交付すべき清算金の総額を分割の回数で除して得た額(百円未満の端数があるときは、百円未満の額を切り捨てて得た額)とし、第一回に徴収し、又は交付すべき金額は、清算金の総額から第二回以降に徴収し、又は交付すべき元金額の合計額を控除した額とする。

5　施行者は、清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合は、毎回の徴収し、又は交付すべき期限及びその金額を定めて、清算金を徴収し、又は交付すべき者に通知しなければならない。

6　清算金を分割して納付すべき者は、規則で定めるところにより、未納の清算金の全部又は一部を繰り上げて納付することができる。

7　施行者は、清算金を分割して納付すべき者が納付すべき金額を納期限までに納付しないときは、未納の清算金の全部又は一部につき、納期限を繰り上げて徴収することができる。

2　前項の延滞金の額が百円未満である場合においては、これを徴収しないものとする。

2　前項において準用する第十九条第一項及び第五項の規定により分割徴収し、又は分割交付する仮清算金に係る当該分割徴収又は分割交付の時期及び完了の期限、分割の回数その他仮清算金に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、規則で定める日から施行する。