(負担金)

第一条　東京都市計画事業新宿駅直近地区土地区画整理事業施行規程(令和三年東京都条例第十八号。以下「施行規程」という。)第六条第四項に規定する徴収の時期は、毎年度、当該年度の地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十五条の五に規定する出納を閉鎖する日(以下「出納閉鎖日」という。)までのうち、東京都(以下「施行者」という。)が別に定める日とする。

(基準地積の更正手続)

第二条　施行規程第十七条第一項の規定により基準地積の更正を申請しようとする者は、申請書に次に掲げる書類を添付し、施行者に提出しなければならない。この場合において、その者の所有する宅地が二筆以上にわたり連続しているときは、その全部について申請しなければならない。

(土地の評価)

第三条　従前の宅地及び換地の価額は、施行者が、その位置、地積、土質、水利、利用状況、環境、収益性等を考慮し、評価員の意見を聴いて定める。

(権利の評価)

第四条　所有権以外の権利の存する従前の宅地及び換地についての所有権又は所有権以外の権利の価額は、当該従前の宅地及び換地の価額に、それぞれの権利価額割合を乗じて得た額とする。

(清算金の算定)

第五条　換地を定めた場合において徴収し、又は交付すべき清算金額は、従前の宅地の価額の総額に対する換地の価額の総額の比を従前の宅地の価額(従前の宅地について所有権以外の権利が存する場合には、所有権又は所有権以外の権利の価額)に乗じて得た額(以下「従前の権利価額」という。)と当該換地の価額(換地について所有権以外の権利が存する場合には、所有権又は所有権以外の権利の価額)との差額とする。

(清算金の相殺)

第六条　清算金を徴収されるべき者に対して交付すべき清算金があるときは、その者から徴収すべき清算金とその者に交付すべき清算金とを相殺するものとする。

(清算金の分割徴収利率)

第七条　施行規程第十九条第二項に規定する規則で定める率は、土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号。以下「法」という。)第百三条第四項の規定による公告があった日の翌日における財政融資資金(財政融資資金法(昭和二十六年法律第百号)第二条に規定する財政融資資金をいう。)の貸付利率のうち、次に掲げる条件による貸付金に適用される利率(当該利率が当該公告があった日の翌日における法定利率を超えるときは、当該法定利率)とする。

(清算金等の納期限及び納付場所の通知)

第八条　施行者は、法第百二条第一項の規定により徴収すべき仮清算金及び法第百十条第一項の規定により徴収すべき清算金の納期限及び納付場所を、納期限の十日前までに、納付すべき者に通知するものとする。

(清算金の繰上納付)

第九条　施行規程第十九条第六項の規定により未納の清算金を繰り上げて納付しようとする者は、あらかじめその旨を施行者に届け出なければならない。

(仮清算金の分割徴収又は分割交付を完了する時期等)

第十条　施行規程第二十一条第二項に規定する分割徴収又は分割交付の時期は、法第九十八条第一項の規定による仮換地の指定(以下単に「仮換地の指定」という。)又は法第百条第一項の規定による使用収益の停止(以下単に「使用収益の停止」という。)がなされたとき以後において、毎年度、当該年度の出納閉鎖日までのうち、施行者が別に定める日とする。

(建築物等の申告及び異動届)

第十一条　施行者は、施行地区内の建築物その他の工作物又は竹木土石等(以下「建築物等」という。)の所有者又は占有者に対し、当該建築物等及びこれらの者の行う営業に関する事項その他の事項で事業の施行上必要なものについて申告させることができる。

(建築物等の移転及び除却)

第十二条　施行者は、仮換地の指定又は使用収益の停止がなされた場合において、建築物等の移転又は除却を必要とするときは、移転計画を決定する。

(住所等変更の届出)

第十三条　施行地区内の宅地又は建築物等について権利を有する者が住所又は氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地又は名称)を変更したときは、遅滞なく書面をもって施行者にその旨を届け出なければならない。

(登記完了の公告)

第十四条　施行者は、法第百七条第二項の規定による登記が完了したときは、その旨を公告する。