(目的)

第一条　この規則は、職員の給与に関する条例(昭和二十六年東京都条例第七十五号。以下「給与条例」という。)附則第十三項、第十五項、第十七項、第十八項及び第二十項並びに学校職員の給与に関する条例(昭和三十一年東京都条例第六十八号。以下「学校職員給与条例」という。)付則第十二項、第十四項、第十五項及び第十七項の規定に基づき、定年の引上げに伴う給与の特例措置について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第二条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給与条例附則第十三項等の人事委員会規則で定める職員)

第三条　給与条例附則第十三項及び学校職員給与条例付則第十二項の人事委員会規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(給与条例附則第十五項の人事委員会規則で定める職員)

第四条　給与条例附則第十五項の人事委員会規則で定める職員は、同項に規定する任命をされた日(以下「任命日」という。)以後に育児短時間勤務職員等となった職員とする。

(他の職への降任をされた職員に対する給与条例附則第十七項等の規定による給料の支給)

第五条　法第二十八条の二第一項に規定する他の職への降任をされた職員(特例任用後降任職員を除く。)であって、異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、次の各号に掲げる職員となり、特定日に給与条例附則第十項又は学校職員給与条例付則第九項の規定により当該職員が受ける給料月額(特定日以後に第一号、第二号又は第四号に掲げる職員となったものにあっては、特定日に当該各号に掲げる職員となったものとした場合に特定日に給与条例附則第十項又は学校職員給与条例付則第九項の規定により当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額。以下この項において「特定日給料月額」という。)が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額(第二号及び第四号イに掲げる職員以外の職員にあっては、当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額。以下この条において「第五条基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員には、特定日以後に当該各号に掲げる職員となった日以後、第五条基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を、給与条例附則第十七項又は学校職員給与条例付則第十四項の規定による給料として支給する。

(特例任用後降任職員に対する給与条例附則第十七項等の規定による給料の支給)

第六条　特例任用後降任職員であって、仮定異動期間末日(定年条例第九条の規定による異動期間の延長がないものとした場合における異動期間の末日をいう。以下同じ。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、異動日に給与条例附則第十項又は学校職員給与条例付則第九項の規定により当該職員が受ける給料月額(以下この項において「異動日給料月額」という。)が異動日の前日のその者の号給等に対応する給料月額(仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額)に百分の七十を乗じて得た額(当該額に五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額。以下この項において「第六条基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(次条第一項第一号及び第三号から第五号まで並びに第三項に該当する職員を除く。)には、異動日以後、第六条基礎給料月額と異動日給料月額との差額に相当する額を、給与条例附則第十七項又は学校職員給与条例付則第十四項の規定による給料として支給する。

第七条　特例任用後降任職員であって、仮定異動期間末日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、次の各号に掲げる職員となり、異動日に給与条例附則第十項又は学校職員給与条例付則第九項の規定により当該職員が受ける給料月額(異動日後に第一号、第二号又は第四号に掲げる職員となったものにあっては、異動日に当該各号に掲げる職員になったものとした場合に異動日に給与条例附則第十項又は学校職員給与条例付則第九項の規定により当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額。以下この項において「異動日給料月額」という。)が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額(第二号及び第四号イに掲げる職員以外の職員にあっては、当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額。以下この条において「第七条基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員には、異動日以後の当該各号に掲げる職員となった日以後、第七条基礎給料月額と異動日給料月額との差額に相当する額を、給与条例附則第十七項又は学校職員給与条例付則第十四項の規定による給料として支給する。

(降任相当給料表異動をした職員に対する給与条例附則第十八項等の規定による給料の支給)

第八条　降任相当給料表異動(法第二十八条の二第一項ただし書に規定する他の職への転任に伴う給料表異動のうち、当該給料表異動後の職員の職務の級が当該給料表異動の前日に給料表異動があったものとした場合の職員の職務の級より下位の職務の級となる場合のものをいう。以下この条及び次条において同じ。)をした職員(第一項特例任用職員又は第三項特例任用職員から降任相当給料表異動をした職員を除く。)であって、降任相当転任日(当該降任相当給料表異動をした日をいう。以下この条及び次条において同じ。)の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に給与条例附則第十項又は学校職員給与条例付則第九項の規定により当該職員が受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が降任相当転任日の前日に降任相当転任日において適用される給料表の適用を受けるものとした場合に当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額に百分の七十を乗じて得た額(当該額に五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額。以下この条において「第八条基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員には、特定日以後、第八条基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を、給与条例附則第十八項又は学校職員給与条例付則第十五項の規定による給料として支給する。

第九条　第一項特例任用職員又は第三項特例任用職員から降任相当給料表異動をした職員であって、降任相当転任日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、降任相当転任日に給与条例附則第十項又は学校職員給与条例付則第九項の規定により当該職員が受ける給料月額(以下この項において「転任日給料月額」という。)が降任相当転任日の前日に降任相当転任日において適用される給料表の適用を受けるものとした場合の降任相当転任日の前日のその者の号給等に対応する給料月額に相当する額(仮定異動期間末日の前日に当該給料表の適用を受け、同日から降任相当転任日の前日まで当該給料表が引き続き適用されているものとした場合に、仮定異動期間末日の前日から降任相当転任日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額があるときは、そのうち最も多い給料月額に相当する額)に百分の七十を乗じて得た額(当該額に五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額。以下この条において「第九条基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員には、降任相当転任日以後、第九条基礎給料月額と転任日給料月額との差額に相当する額を、給与条例附則第十八項又は学校職員給与条例付則第十五項の規定による給料として支給する。

(特例任用期間降格等職員に対する給与条例附則第十八項等の規定による給料の支給)

第十条　特例任用期間降格等職員(第三項特例任用職員のうち、仮定異動期間末日から法第二十八条の二第一項ただし書に規定する他の職への昇任、降任又は転任をされる日の前日までの間において、降格(職員の同意を得て行うものに限る。)をされた職員又は初任給規則第二十一条の二の規定若しくは給料表異動により仮定異動期間末日の前日のその者の号給等に対応する給料月額に達しないこととなった職員をいう。以下この条において同じ。)であって、仮定異動期間末日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、特例任用期間降格等職員となった日(当該日が二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日。以下この条において同じ。)に給与条例附則第十項又は学校職員給与条例付則第九項の規定により当該職員が受ける給料月額(以下この項において「降格等相当日給料月額」という。)が、特例任用期間降格等職員となった日の前日のその者の号給等に対応する給料月額(仮定異動期間末日の前日から特例任用期間降格等職員となった日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額)に百分の七十を乗じて得た額(仮定異動期間末日の前日以後に指定職給料表の適用を受けていた職員以外の職員にあっては当該額に五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額、仮定異動期間末日の前日以後に指定職給料表の適用を受けていた職員にあっては当該額に五百円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五百円以上千円未満の端数を生じたときはこれを千円に切り上げた額。以下この条において「第十条基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員には、特例任用期間降格等職員となった日から法第二十八条の二第一項ただし書に規定する他の職への昇任、降任又は転任をされる日の前日までの間、第十条基礎給料月額と降格等相当日給料月額との差額に相当する額を、給与条例附則第十八項又は学校職員給与条例付則第十五項の規定による給料として支給する。

(警察法第五十六条の四第一項の規定による任命により職員となった者に対する給与条例附則第十八項の規定による給料の支給)

第十一条　警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)第五十六条の四第一項の規定による任命をされた職員のうち、任命日以後に育児短時間勤務職員等となった職員であって、次の各号に掲げる職員となり、任命日に給与条例附則第十項の規定により当該職員が受ける給料月額(任命日以後に第一号又は第二号に掲げる職員となったものにあっては、任命日に当該各号に掲げる職員となったものとした場合に任命日に同項の規定により当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額。以下この条において「任命日給料月額」という。)が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額(以下この条において「第十一条基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員には、任命日以後の当該各号に掲げる職員となった日以後、第十一条基礎給料月額と任命日給料月額との差額に相当する額を、給与条例附則第十八項の規定による給料として支給する。

(人事交流等職員に対する給与条例附則第十八項等の規定による給料の支給)

第十二条　給与条例、学校職員給与条例若しくは東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和二十八年東京都条例第十九号)の適用を受ける者からの異動により、又は初任給規則第十五条各号若しくは学校職員初任給規則第五条各号に掲げる者からの人事交流等により引き続いて管理監督職以外の職に採用された職員(以下この条において「人事交流等職員」という。)のうち人事交流等職員となった日(当該日が二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日。以下この条において同じ。)前に職員であったものとした場合に異動日とみなされる日(以下この条において「みなし異動日」という。)がある者であって、人事交流等職員となった日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に給与条例附則第十項又は学校職員給与条例付則第九項の規定により当該職員が受ける給料月額(人事交流等職員となった日が六十歳(職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和四年東京都条例第七十五号)による改正前の定年条例第三条第三号に掲げる職員にあっては、六十三歳)に達した日後における最初の四月一日(以下この条において「仮定特定日」という。)後であるときは、仮定特定日に職員であったものとして給与条例附則第十項又は学校職員給与条例付則第九項の規定が適用された場合に仮定特定日に当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額。以下この項において「特定日給料月額」という。)がみなし異動日の前日に職員となったものとした場合に当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額に百分の七十を乗じて得た額(当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額。以下この条において「第十二条基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員には、人事交流等職員となった日(特定日前に人事交流等職員となった場合にあっては、特定日)以後、第十二条基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を、給与条例附則第十八項又は学校職員給与条例付則第十五項の規定による給料として支給する。

(この規則により難い場合の措置)

第十三条　任命権者は、定年の引上げに伴う給与の特例措置に関し、この規則により難い場合は、あらかじめ人事委員会の承認を得て、別に定めることができる。

(雑則)

第十四条　この規則に定めるもののほか、給与条例附則第十三項、第十五項、第十七項若しくは第十八項又は学校職員給与条例付則第十二項、第十四項若しくは第十五項の規定による給料の支給に関し必要な事項は、人事委員会が定める。