○東京都交通局行政手続等に係る標準処理期間に関する要綱

令和5年4月1日

4交総第1236号

東京都交通局行政手続等に係る標準処理期間に関する要綱

(令7 6交総1586・改称)

(目的)

第1条 この要綱は、行政手続等に係る標準処理期間を定め、事務処理の迅速かつ適正な執行を確保することによって、行政運営における公正の確保及び透明性(行政上の意思決定について、その内容及び過程が都民にとって明らかであることをいう。)の向上を図り、都民の利便性の向上に資することを目的とする。

(令7 6交総1586・一部改正)

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 条例等 条例、東京都規則及び要綱、要領その他の事務処理の基準として都の機関が定める内部規程(通達・通知の形式によるものを含む。)をいう。

(2) 申請 法令及び条例等に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分(行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。)を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう。

(3) 申請等 申請に加え、法令及び条例等に基づく届出、報告、相談、申込、請求、苦情申出その他の都の行政手続等における都民等の各種行為を総称したものをいう。

(4) 許認可等 申請に基づいて処理する行政手続等をいう。

(5) 標準処理期間 申請等の処理に通常必要とする期間をいう。

(6) 処理機関 申請等を処理する機関をいう。

(7) オンライン標準処理期間 電子情報処理組織(処理機関等の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)とその申請等の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用する方法により申請等が行われた場合の標準処理期間をいう。

(8) 経由機関 法令及び条例等により申請の提出先が処理機関と異なる機関に定められている場合の当該機関をいう。

(9) 受付機関 届出等の提出先が処理機関と異なる機関に定められている場合の当該機関をいう。

(10) 経由日数 申請等が経由機関又は受付機関の事務所に到達してから処理機関の事務所に到達するまでに通常要する日数をいう。

(令7 6交総1586・一部改正)

(処理機関の責務)

第3条 処理機関は申請等について、第2条第5号及び第7号に基づき、原則として標準処理期間及びオンライン標準処理期間をそれぞれ定めるものとする。

2 処理機関は、申請等について、標準処理期間内に処理するよう努めるものとする。

3 処理機関は、申請等に係る審査等の進行状況及び当該申請等に対する処分等の時期の見通しを明らかにするよう努めるものとする。

(令7 6交総1586・追加)

(標準処理期間)

第4条 標準処理期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ別表に定めるとおりとする。

(1) オンライン標準処理期間

(2) オンライン標準処理期間以外の標準処理期間(書面等により申請等が行われた場合の標準処理期間)

(令7 6交総1586・旧第3条繰下・一部改正)

(標準処理期間の算定)

第5条 標準処理期間は、申請等が処理機関(経由機関又は受付機関がある場合は、当該機関)の事務所に到達した日(期間を定めて申請等を受け付ける場合は、当該申請等の期間の締切日)から起算して当該処理機関が申請等をした者に対して通知等を行う日までの日数とする。

2 標準処理期間は、法令、条例等により定められている国、他の地方公共団体等関係機関への協議及び照会並びに審議会、審査会等における審議、審査等に必要とする日数を含むものとする。

3 次に掲げる期間は、標準処理期間に算入しないものとする。

(2) 申請等の形式上の要件に係る不備等の理由による補正に必要な書類等の追加に必要とする日数

(令7 6交総1586・旧第4条繰下・一部改正)

附則

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和7年6交総第1586号)

この要綱は、令和7年4月1日から施行する。

附則(令和8年7交総第1419号)

この要綱は、令和8年4月1日から施行する。

別表

(令7 6交総1586・令8 7交総1419・一部改正)

項番

事務名

根拠法令等

処理機関

オンライン標準処理期間

書面等により申請等が行われた場合の標準処理期間

区分

備考

標準処理期間

(日)

経由機関又は受付機関

経由日数

(標準処理期間内の日数)

標準処理期間

(日)

経由機関又は受付機関

経由日数

(標準処理期間内の日数)

1

行政財産の使用許可

地方自治法第238条の4第7項

資産運用部資産活用課及び事業開発課

45



45



1

審査及び委員会付議

2

公文書の開示請求

東京都情報公開条例第5条

総務部お客様サービス課




14



2

翌日から起算し、休日を含む。

3

保有個人情報の開示請求

個人情報の保護に関する法律第76条第1項

総務部お客様サービス課




14



1

・個人情報の保護に関する法律第83条第1項で請求があった日から30日以内と規定

・本件の処理期間は翌日から起算し、休日を含む。

4

保有個人情報の訂正請求

個人情報の保護に関する法律第90条第1項

総務部お客様サービス課




30



1

翌日から起算し、休日を含む。

5

保有個人情報の利用停止請求

個人情報の保護に関する法律第98条第1項

総務部お客様サービス課




30



1

翌日から起算し、休日を含む。

6

通学定期乗車券発行学校の認定

東京都電車条例施行規程第6条、東京都乗合自動車条例施行規程第6条、東京都地下高速電車旅客営業規程第11条、東京都日暮里・舎人ライナー条例施行規程第13条

総務部総務課

7



7



3


7

工事実績等の証明

東京都事務手数料条例第2条

総務部総務課




7



3


8

東京都都営交通無料乗車券の申請

東京都都営交通無料乗車券発行規程第3条

総務部総務課

―



1



3


9

東京都都営交通無料通学定期券の申請

東京都都営交通無料乗車券発行規程第14条

総務部総務課

10



10



3


10

実習用通学定期乗車券の発売承認

東京都地下高速電車旅客営業取扱要綱第81条ほか

電車部営業課

8



10



3


11

(都営交通)広告申込み

東京都交通局広告販売要領第4条の1

資産運用部事業開発課

1



―



3


12

広告取扱作業願

東京都交通局広告撤去等作業要領第8条第3項

資産運用部事業開発課

1



―



3


13

運輸系職員採用選考受験申込

東京都交通局運輸系職員採用選考案内

職員部人事課

60



60



3


※「区分」1:法令を根拠とする許認可等、2:条例等を根拠とする許認可等、3:許認可等以外の行政手続等

東京都交通局行政手続等に係る標準処理期間に関する要綱

令和5年4月1日 交総第1236号

(令和8年4月1日施行)

体系情報
第13編 交通/第2章 交通事業/第1節 通則/第1款 通則/第3項 文書、図書及び事務処理
沿革情報
◆ 令和5年4月1日 交総第1236号
◇ 令和7年3月27日 交総第1586号
◇ 令和8年3月13日 交総第1419号