○東京都副知事の担任事項

令和六年一〇月一五日

告示第一〇四九号

東京都副知事の担任事項を次のとおり定めた。

なお、令和六年東京都告示第五百二十一号(東京都副知事の担任事項)は、令和六年十月十四日をもって廃止した。

副知事

担任事項

中村倫治

一 次の局等に関すること。

財務局、主税局、都市整備局、建設局、港湾局、会計管理局、スタートアップ・国際金融都市戦略室、住宅政策本部

二 次の行政委員会との連絡に関すること。

選挙管理委員会、公安委員会、収用委員会

宮坂学

一 次の局に関すること。

デジタルサービス局

栗岡祥一

一 次の局等に関すること。

総務局、生活文化スポーツ局、環境局、福祉局、保健医療局、東京消防庁

二 次の行政委員会等との連絡に関すること。

教育委員会、人事委員会、監査委員

松本明子

一 次の局等に関すること。

政策企画局、産業労働局、子供政策連携室、中央卸売市場、交通局、水道局、下水道局

二 次の行政委員会との連絡に関すること。

労働委員会

東京都副知事の担任事項

令和6年10月15日 告示第1049号

(令和6年10月15日施行)

体系情報
第1編 規/第3章 行政組織/第2節 職制及び職務権限
沿革情報
令和6年10月15日 告示第1049号