同一敷地内に存する2以上の防火対象物は，防火対象物又は棟ごとにその使用実態に応じて，令別表第1に掲げる用途のいずれかに該当するものとする。ただし，主たる用途に従属的に使用される防火対象物にあっては，主たる用途と同一の用途に該当するものとすることができる。

第2　従属的な部分を構成すると認められる部分が存する防火対象物

令第1条の2第2項後段に規定する管理についての権原，利用形態その他の状況により他の用途に供される防火対象物の部分の従属的な部分を構成すると認められるものは，次のいずれかに掲げるものとする。

1　令別表第1(1)項から(15)項までに掲げる防火対象物の区分に応じ，防火対象物の主たる用途に供される部分として別表(ア)欄に掲げるものその他これらに類する部分(以下「主用途部分」という。)に，機能的に従属していると認められる部分として同表(イ)欄に掲げるものその他これらに類する部分(以下「従属的な部分」という。)で，次の(1)から(3)までの要件を満たすもの

(1)　管理について権原を有する者が主用途部分と同一であること。

(2)　利用者が主用途部分の利用者と同一である又は密接な関係を有すること。

(3)　利用時間が主用途部分とおおむね同一であること。

2　主用途部分の床面積の合計が当該防火対象物の延面積の90パーセント以上であり，かつ，当該主用途部分以外の独立した用途に供される部分の床面積の合計が300平方メートル未満である場合における当該独立した用途に供される部分(令別表第1(2)項ニ，(5)項イ若しくは(6)項イ(1)から(3)まで若しくはロに掲げる防火対象物又は同表(6)項ハに掲げる防火対象物(利用者を入居させ，又は宿泊させるものに限る。)の用途に供される部分を除く。)

第3　一般住宅の用途に供される部分が存する防火対象物

一般住宅(個人の住居の用に供されるもので寄宿舎，下宿及び共同住宅以外のものをいう。以下同じ。)の用途に供される部分が存する防火対象物については，次によるものとする。

1　令別表第1(1)項から(15)項までに掲げる防火対象物の用途に供される部分(以下「令別表部分」という。)の床面積の合計が一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計よりも小さく，かつ，当該令別表部分の床面積の合計が50平方メートル以下の場合は，当該防火対象物は一般住宅に該当すること。

2　令別表部分の床面積の合計が一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計よりも大きい場合は，当該防火対象物は令別表第1に掲げる防火対象物の用途のいずれかに該当すること。

3　令別表部分の床面積の合計が一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計とおおむね等しい場合，又は令別表部分の床面積の合計が一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計よりも小さく，かつ，当該令別表部分の床面積の合計が50平方メートルを超える場合は，当該防火対象物は複合用途防火対象物に該当すること。

第4　消防法第10条第1項で定める製造所，貯蔵所及び取扱所部分が存する防火対象物

消防法(昭和23年法律第186号)第10条第1項で定める製造所，貯蔵所及び取扱所は，その使用実態により，令別表第1に掲げる防火対象物又はその部分に該当するものとする。

第5　特定用途部分が存する複合用途防火対象物

第2又は第3により，複合用途防火対象物に該当するもののうち，次の1及び2に該当するものは，特定用途部分(令別表第1(1)項から(4)項まで，(5)項イ，(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分をいう。以下同じ。)が存するものであっても令別表第1(16)項ロに掲げる防火対象物に該当するものとする(令別表第1(2)項ニ，(5)項イ若しくは(6)項イ(1)から(3)まで若しくはロに掲げる防火対象物又は同表(6)項ハに掲げる防火対象物(利用者を入居させ，又は宿泊させるものに限る。)の用途に供される部分を除く。)。

なお，消防用設備等の設置(令第2章第3節を適用する場合に限る。以下同じ。)に当たっては，当該特定用途部分は主用途部分と同一の用途に供されるものとする。

1　特定用途部分の床面積の合計が，当該防火対象物の延面積の10パーセント以下であること。

2　特定用途部分の床面積の合計が，300平方メートル未満であること。

第6　令第8条の規定が適用される複合用途防火対象物

令第8条に規定する開口部のない耐火構造(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第7号に規定する耐火構造をいう。)の床又は壁で区画されている複合用途防火対象物では，消防用設備等の設置に当たっては，それぞれ区画された部分ごとに第2の2及び第5を適用するものとする。

附則