(目的)

第一条　この規程は、東京都選挙管理委員会(以下「委員会」という。)の権限に属する事務執行の能率的運営と、その責任の明確を図ることを目的とする。

(執務の原則)

第二条　職員は、都民全体の奉仕者として、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、誠実かつ公正に職務を執行しなければならない。

(組織)

第三条　東京都選挙管理委員会事務局(以下「事務局」という。)の組織は、次のとおりとする。

(局、課等の長等)

第四条　事務局に事務局長及び広報啓発担当課長を、課に課長を置く。

(職員の職名)

第四条の二　事務局職員の職名は、職層名及び職務名とする。

(職員の職責)

第五条　事務局長は、委員長の命を受け、事務局の事務をつかさどり、職員を指揮監督する。

(各課の事務分掌)

第六条　各課の事務分掌は、次のとおりとする。

(事案決定の原則)

第七条　事案の決定は、事務の権限及び当該決定の結果の重大性に応じ、委員会、事務局長、課長又は課長代理が行うものとする。ただし、第十条及び第十一条に定める場合はこの限りでない。

(決定対象事案)

第八条　前条の規定に基づき、委員会、事務局長、課長又は課長代理の決定すべき事案は、おおむね別表に定めるとおりとする。

(実施細目)

第九条　事務局長は、前二条の規定により委員会、事務局長、課長又は課長代理の決定の対象とされた事案の実施細目を定めなければならない。

(事案の決定権の委譲)

第十条　事務局長は、第八条の規定により自己の決定の対象とされた事案のうち、同一の態様で反復継続することが予想されるものについては、決定の基準を示して、事務局長の指定する課長に決定させることができる。

(事案の決定の臨時代行)

第十一条　第八条の規定により次の表の上欄に掲げる者の決定の対象とされた事案(前条の規定により課長の決定の対象とされた事案を除く。)について、至急に決定を行う必要がある場合において当該事案の決定を行う者が不在であるときは、同表下欄に掲げる者が決定するものとする。

(事案決定の例外措置)

第十二条　次の表の上欄に掲げる者は、同表中欄に掲げる事案のうち、当該事案の決定の結果の重大性が自己の負いうる責任の範囲を超えると認めるものについては、その理由を明らかにして、同表下欄に掲げる者にその決定を求めることができる。

(事案決定への関与)

第十三条　事務局長は、自己の決定する事案については、あらかじめ課長に審議を行わせるものとする。

第十四条　前条に定めるもののほか、事案の決定に対する関与については、第十条及び第十一条の規定を準用する。

(事案の決定方式等)

第十五条　事案の決定は、電子起案方式による起案文書に、当該事案の決定権者が文書総合管理システムにより電磁的に表示し、記録する方式により行うものとする。

(決定関与の方法)

第十六条　事案の決定に、当該事案の決定権者以外の者の審議、審査、協議その他の当該事案決定に対する関与が必要とされる場合には、当該事案の決定関与者に起案文書を回付して、文書総合管理システムにより決定関与した旨を電磁的に表示し、記録することを求める方式(以下「電子関与方式」という。)又は決定関与者の署名若しくは押印を求める方式(以下「書面関与方式」という。)により、事案の決定に対する関与を行わせるものとする。

第十七条　前条の規定にかかわらず、当該事案の決定権者が電子関与方式又は書面関与方式によることが適当でないと認めるときは、当該事案の決定関与者を招集して開催する会議の場において当該事案に係る決定案を示して発言を求める方式(以下「会議方式」という。)により、事案の決定に対する関与を行わせるものとする。

(文書主任及び文書取扱主任)

第十八条　総務課に文書主任を、その他の課に文書取扱主任を置く。

(文書の管理等)

第十九条　この規程に定めるもののほか、事案の決定及び文書の管理については、知事部局の例による。

(服務心得)

第二十条　職員の勤務時間、休憩時間等、健康管理及び服務については、別に定める場合を除き、知事部局の例による。

(会計年度任用職員の任用)

第二十一条　地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の二第一項第一号に掲げる会計年度任用職員の任用等については、別に定める場合を除き、知事部局の例による。

(臨時的任用職員の任用)

第二十二条　地方公務員法第二十二条の三第一項、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第六条第一項第二号又は職員の配偶者同行休業に関する条例(平成二十六年東京都条例第百四十八号)第九条の規定により臨時的に任用される職員の任用等については、別に定める場合を除き、知事部局の例による。