2　報酬は、選挙・投票事務の完了した日から十日以内に前項の額を支給する。

2　費用弁償は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費及び宿泊手当の七種とし、その額は、職員の旅費に関する条例(昭和二十六年東京都条例第七十六号。以下「旅費条例」という。)の規定により五級の職務にある職員に支給する額に相当する額とし、その支給方法及び算定方法は、旅費条例の規定の適用を受ける職員の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　選挙長、開票管理者、投票管理者、選挙立会人等報酬及び費用弁償条例(昭和二十二年四月東京都条例第二十九号ノ一)は、廃止する。

この条例は、昭和三十七年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十年六月十日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十八年十二月一日から適用する。

2　この条例による改正前の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和四十八年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に昭和四十八年十二月一日以後勤務した分として支払われた報酬は、この条例による改正後の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。

1　この条例は、昭和五十八年四月一日から施行する。ただし、第一条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第二条第一項の規定は、昭和五十八年三月一日から適用する。

3　この条例による改正前の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和五十八年三月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に昭和五十八年三月一日以後勤務した分として支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年四月一日から施行する。

この条例は、平成二年四月一日から施行する。

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

この条例は、平成七年一月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成八年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第二条第一項の規定は、平成十年六月一日から適用する。

2　この条例による改正前の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、平成十年六月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に平成十年六月一日以後勤務した分として支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、東京都選挙管理委員会規程で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

21　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例、附則第二項による改正後の東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、附則第三項による改正後の東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例、附則第四項による改正後の東京都知事等の給料等に関する条例、附則第五項による改正後の東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第六項による改正後の東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第七項による改正後の東京都人事委員会委員の給与等に関する条例、附則第八項による改正後の東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第九項による改正後の東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十項による改正後の東京都産業教育審議会に関する条例、附則第十一項による改正後の東京都労働委員会あつせん員の費用弁償条例、附則第十二項による改正後の東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十三項による改正後の東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十四項による改正後の東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十五項による改正後の東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十六項による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十七項による改正後の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十八項による改正後の東京都監査委員の給与等に関する条例、附則第十九項による改正後の東京都公営企業の管理者の給料等に関する条例及び前項による改正後の東京都教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

8　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)、附則第二項による改正後の東京都産業教育審議会に関する条例、附則第三項による改正後の東京都労働委員会あつせん員の費用弁償条例、附則第四項による改正後の東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第五項による改正後の東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第六項による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び前項による改正後の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

7　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例、附則第二項による改正後の東京都産業教育審議会に関する条例、附則第三項による改正後の東京都労働委員会あつせん員の費用弁償条例、附則第四項による改正後の東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第五項による改正後の東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例及び前項による改正後の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和七年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例第三条第二項の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、令和八年四月一日から施行する。