2　前項の経費は、別表に定める使途基準によるものとする。

3　東京都議会議長(以下「議長」という。)は、活動費の使途の透明性の確保に努めるものとする。

2　議長は、会派の結成の届出があったときは、その旨を知事に通知しなければならない。会派の名称、会派の所属議員等の変更等の届出があったときも同様とする。

3　会派は、活動費を前条第二項に規定する使途基準に従い、適正に使用しなければならない。

2　月の中途において次に掲げる事由が生じた場合は、その月分の活動費の交付については、これらの事由が生じなかったものとみなす。

3　会派の所属議員数の計算については、同一議員につき重複して行うことができない。

2　前項の規定にかかわらず、代表者は、新たに会派を結成した場合において活動費の交付を受けようとするとき又は所属議員の員数に変更があったときは、遅滞なく知事に交付の申請をしなければならない。

2　知事は、前項の規定による請求があったときは、速やかに活動費を交付するものとする。

2　前項の収支報告書を提出するときは、活動費の支出に係る領収書その他の支出の事実を証する書類又はその写し並びに活動費の収入及び支出の出納を記載した会計帳簿の写し並びに議長が別に定める書類の写し(以下「領収書等」という。)を併せて提出しなければならない。

3　議長は、前二項の規定により収支報告書及び領収書等が提出されたときは、必要に応じ調査を行い、活動費の適正な執行の確保に努めるものとする。

4　議長は、第一項の規定により提出された収支報告書を知事に送付するものとする。

2　協議会は、前項に規定する意見を述べる場合において必要があると認めるときは、収支報告書及び領収書等に関し、検査を行うことができるものとする。

3　協議会は、前項に規定する検査を行う場合において、活動費の使用状況等の適切な把握のため必要があると認めるときは、会派との意見交換等を行うことができるものとする。

4　協議会は、必要があると認めるときは、議長又は会派に対し、活動費に関する指導及び助言をすることができるものとする。

5　協議会の構成員は、正当な理由なく、この条に規定する職責を果たす上で知り得た秘密を漏らしてはならない。第一項に規定する指名が解かれた後も同様とする。

6　前各項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、議長が定める。

2　知事は、前項の規定による取消しをしたときは、速やかに代表者に通知するものとする。

3　前二項の規定は、第十一条の規定による活動費の額の確定があった後においても適用があるものとする。

2　議長は、前項の規定により保存している収支報告書について、東京都議会情報公開条例(平成十一年東京都条例第四号。以下「都議会情報公開条例」という。)第四条の規定に基づき公表するものとする。

3　何人も、議長に対し、第一項の規定により保存されている領収書等の写しの閲覧を請求することができる。この場合において、議長は、当該請求に係る領収書等に都議会情報公開条例第七条各号に掲げる情報(別表に定める人件費に係る金額を除く。)が記録されているときは、当該情報が記録されている部分を除いた部分につき、閲覧に供するものとする。

4　前二項に規定するもののほか、議長は、第一項の規定により保存している収支報告書及び領収書等の写しをインターネットの利用により公表するものとする。この場合において、議長は、領収書等に都議会情報公開条例第七条各号に掲げる情報(別表に定める人件費に係る金額を除く。)が記録されているときは、当該情報が記録されている部分を除いた部分につき、公表するものとする。

2　前項に規定するもののほか、この条例の施行について必要な事項は、議長が定める。

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第一条及び第十条第一項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の東京都政務調査費の交付に関する条例の規定は、平成二十一年四月一日以降に交付する政務調査費について適用し、同日前に交付された政務調査費については、なお従前の例による。

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第七十二号)附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都政務活動費の交付に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後に交付する政務活動費について適用し、同日前にこの条例による改正前の東京都政務調査費の交付に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際、現に提出されている旧条例第二条第一項の規定による会派の届出は、新条例第二条第一項の規定により提出された会派の届出とみなす。

4　この条例の施行の際、現に旧条例第六条の規定による通知を受けている会派は、新条例第六条の規定による通知を受けたものとみなす。

5　旧条例第十条の二第一項に規定する東京都議会政務調査費調査等協議会は、新条例第十条の二第一項に規定する東京都議会政務活動費調査等協議会となり、同一性をもって存続するものとする。

1　この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都政務活動費の交付に関する条例の規定は、平成二十九年四月一日以後に交付の決定があった政務活動費について適用し、同日前に交付の決定があった政務活動費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都政務活動費の交付に関する条例の規定は、平成三十年四月一日以後に交付の決定があった政務活動費について適用し、同日前に交付の決定があった政務活動費については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都政務活動費の交付に関する条例の規定は、平成二十九年四月一日以後に交付の決定があった政務活動費について適用し、同日前に交付の決定があった政務活動費については、なお従前の例による。