2　都議会は、広報誌、テレビ、ラジオ等の多様な媒体を積極的に活用し、情報提供の推進に努めるものとする。

2　議長は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、議長は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　開示請求に係る公文書に第七条第一号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　議長は、開示請求に係る公文書の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る公文書を管理していないときを含む。以下同じ。)は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　議長は、前二項の決定をするに当たって必要と認めるときは、第二十四条に規定する東京都議会情報公開推進委員会の意見を聴くことができる。

2　議長は、前条第三項の規定により東京都議会情報公開推進委員会の意見を聴く場合を含め、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、開示請求があった日から六十日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、議長は、開示請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から六十日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前二項の規定にかかわらず、議長は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、第一項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

2　議長は、前項の場合において、開示請求に係る公文書が、当該公文書の全部又は一部を開示しない旨の決定の日から一年以内にその全部又は一部を開示することができるようになることが明らかであるときは、その旨を開示請求者に通知するものとする。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、開示請求のあった日に、移送を受けた公開条例に定める実施機関に対し、公開条例の規定に基づく公文書の開示の請求があったものとみなす。

2　議長は、都、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されている公文書につき次の各号のいずれかに該当するときは、第十三条第一項の決定(以下「開示決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他議長が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　議長は、前二項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示をする日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。この場合において、議長は、開示決定後直ちに当該意見書(第二十一条及び第二十二条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示をする日を書面により通知しなければならない。

2　前項の視聴又は閲覧の方法による公文書の開示にあっては、議長は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは、当該公文書の写しによりこれを行うことができる。

2　議長が公文書の開示をするため、第十三条第一項に規定する書面により開示をする日時及び場所を指定したにもかかわらず、開示請求者が当該開示に応じない場合に、議長が再度、当初指定した日から十四日以上の期間をおいた開示をする日時及び場所を指定し、当該開示に応ずるよう催告をしても、開示請求者が正当な理由なくこれに応じないときは、開示をしたものとみなして前項の開示手数料を徴収する。

3　議長が開示決定に係る公文書を不特定多数の者が知り得る方法で議長が定めるものにより公にすることを予定し、又は公にするべきであると判断するときは、公開条例第十七条第三項の例により当該公文書の開示に係る開示手数料を免除する。

4　前項に規定する場合のほか、公開条例第十七条第四項の例により開示手数料を減額し、又は免除することができる。

5　既納の開示手数料は、還付しない。ただし、公開条例第十七条第五項ただし書の例によりその全部又は一部を還付することができる。

2　議長は、東京都議会図書館において管理されている公文書であって、一般に閲覧させることができるとされているものについては、公文書の開示をしないものとする。

2　開示決定等若しくは開示請求拒否決定又は開示請求に係る不作為についての審査請求があった場合は、議長は、次に掲げる場合を除き、速やかに第二十四条に規定する東京都議会情報公開推進委員会に諮問して、当該審査請求についての裁決を行うものとする。

3　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第九条第三項において読み替えて適用する同法第二十九条第二項に規定する弁明書の写しを添えてしなければならない。

2　推進委員会は、東京都議会議員のうちから議長が指名する委員九人以内をもって組織する。

3　委員の任期は一年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、後任が選任されるまで在職し、及び再任されることを妨げない。

4　推進委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。

5　推進委員会は、審議を行うときは、情報公開制度について学識を有する者の中から、議長があらかじめ一年を単位として指名した三人以内の者(以下「学識経験者」という。)の意見を聴かなければならない。

6　推進委員会の会議は公開とする。ただし、第十三条第三項の規定に基づく調査及び審議を行うときは、非公開とする。

7　委員及び学識経験者は、調査を行う上で知り得た秘密を漏らしてはならない。委員にあってはその職を退いた後、学識経験者にあっては第五項の規定による指名が解かれた後も、同様とする。

8　前各項に定めるもののほか、推進委員会についての招集、議事、参考人その他の運営に関する事項については、委員会条例の規定を準用する。この場合において委員会条例の規定中「委員会」とあるのは「推進委員会」と読み替えるものとする。

2　議長は、推進委員会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　推進委員会は、必要があると認めるときは、議長に対し、審査請求のあった開示決定等に係る公文書に記録されている情報の内容を推進委員会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、推進委員会に提出するよう求めることができる。

4　第一項及び前項に定めるもののほか、推進委員会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人若しくは参加人(以下「審査請求人等」という。)又は議長に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

2　前項の場合においては、審査請求人等は、推進委員会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

3　推進委員会は、審査請求人等又は議長から申出があったときは、当該審査請求人等又は議長に、意見書又は資料の提出を認めることができる。この場合において、審査請求人等又は議長は、推進委員会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

4　推進委員会は、審査請求人等又は議長から意見書又は資料が提出された場合、審査請求人等又は議長(当該意見書又は資料を提出したものを除く。)にその旨を通知するよう努めるものとする。

2　推進委員会は、前項の規定による閲覧をさせ、又は同項の規定による写しの交付をしようとするときは、当該閲覧又は写しの交付に係る意見書又は資料の提出人の意見を聴かなければならない。ただし、推進委員会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

3　推進委員会は、第一項の規定による閲覧又は写しの交付について、その日時及び場所を指定することができる。

2　議長は、規程等で公文書の管理に関する定めを設けなければならない。

3　前項の規程等においては、公文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の公文書の管理に関する必要な事項について定めるものとする。

2　議長は、一般に周知する目的をもって作成した刊行物等について、その目録を作成し、毎年公表するものとする。

1　この条例は、平成十一年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第三章、第二十五条から第二十七条まで、第二十九条から第三十一条まで及び次項の規定は、この条例の公布の日から起算して一年を超えない範囲内において議長が定める日から施行する。

2　第三章の規定は、施行日以後に議会局の職員が作成し、又は取得した公文書及び常時利用されているものとして議長が指定する公文書に適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の次に一条を加える改正規定は、平成十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第七条第一号ハの改正規定(日本郵政公社の役員及び職員を国家公務員から除くことに係る部分に限る。)及び附則第三項の規定は、平成十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にされている公文書の開示の請求のうち、この条例による改正前の東京都議会情報公開条例第十三条の規定による処分のなされていないものについては、この条例による改正後の東京都議会情報公開条例の規定を適用する。

3　第七条第一号ハの改正規定(日本郵政公社の役員及び職員を国家公務員から除くことに係る部分に限る。)の施行の際、現にされている公文書の開示の請求のうち、当該改正規定による改正前の東京都議会情報公開条例第十三条の規定による処分のなされていないものについては、当該改正規定による改正後の東京都議会情報公開条例の規定を適用する。

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

この条例は、平成十九年十月一日から施行する。

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号。以下「改正行政不服審査法」という。)の施行の日から施行する。ただし、第七条及び第十一条の改正規定については、平成二十八年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　議長がした開示決定等についての不服申立てであって、改正行政不服審査法の施行前になされた開示決定等に係るものは、なお従前の例による。

この条例は、令和五年四月一日から施行する。